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http://www.asahi.com/politics/update/0307/010.html
安倍首相と久間防衛相、武見敬三厚生労働副大臣がそれぞれ代表を務める自民党支部や、伊吹文部科学相の秘書官がかかわる党支部が、厚生労働省の補助金交付決定を受けた医療法人や社団法人から、１年以内に献金を受けていたことが７日、分かった。政治資金規正法は、国の補助金を受けた法人について、交付決定から１年間、政治活動に関する寄付を禁じている。
同日、参院予算委員会などで井上哲士氏（共産）が指摘した。政治資金収支報告書や厚労省によると、安倍氏が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部は、０５年３月に同省から約２１０８万円の補助金交付決定を受けた医療法人から、同年１２月に１２万円の寄付を受けた。
久間氏が代表を務める同党長崎県第２選挙区支部も、同省から０４年１１月に計約８５４２万円の交付決定を受けた医療法人から、０４年１１月〜０５年１０月に計１２万円の寄付を受けた。
武見氏が代表の同党東京都参議院比例区第７９支部は、０３年３月と０４年３月に計約３３８３万円の交付決定を受けた医療法人から、０３年１２月と０４年１１月にそれぞれ１０万円ずつの寄付を受けていた。
伊吹氏の秘書官が会計責任者を務める同党京都府明風支部は、０５年３〜７月に計約１２億６０１万円の交付決定を受けた社団法人と、同年３月に約９４２万円の交付決定を受けた別の社団法人から、同年８月にそれぞれ１０万円ずつの寄付を受けた。
７日の予算委では、久間氏と伊吹氏が出席。久間氏は「補助金を受けているとすれば返還しなければならない」と答え、伊吹氏は「国からの直接の補助金ではないと確認している」と説明した。
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