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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070308i101.htm
日本独自の弾道ミサイル防衛（ＭＤ）システムとして初めて、３月末に航空自衛隊第１高射群（埼玉県・入間基地）に配備される地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）のシステムを運用するための緊急対処要領が７日、明らかになった。
政府は来週にも閣議決定する予定だ。
弾道ミサイル迎撃については、２００５年の自衛隊法改正で、事態が急変してミサイルが飛来するのに備えるため、防衛相（長官）が同要領を作成し、首相の承認を受けた上で、あらかじめ自衛隊に破壊措置を命令することになっていた。今回の決定により、ミサイル防衛システムの実際の運用が可能となる。
同要領では、防衛相が破壊措置の命令を発するのは、弾道ミサイルが発射された疑いや発射される恐れがある場合のほか、人工衛星打ち上げ用ロケットが事故などにより落下する場合と規定。日本に飛来することを確認した段階で破壊するとしている。
実施部隊は航空総隊司令官の指揮下に置かれ、防衛相の指揮・命令は統合幕僚長が執行する。防衛省はミサイル飛来を確認した場合、落下が予想される地域と時刻を警察庁など関係省庁に報告するとしている。
（2007年3月8日3時11分 読売新聞）
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