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(回答先: 米国から見て安倍政権は「用済み」なのか、それともまだ利用価値があるのか？ 投稿者 天空橋救国戦線 日時 2007 年 3 月 08 日 14:51:31)
東アジア諸国、特に中国、DPRKとの関係悪化は日本独占資本にとり望ましいものではなかったと思います。日本は中国を生産拠点として利用してきましたが、米国およびＥＵは市場としても大いに活用しており、この点では日本は彼らと比較して出遅れています。DPRKに関しては戦前に開発した鉱山等の再開発、インフラ整備などを是非とも手がけたいと思っていたはずですが、拉致問題がこじれてしまったため中国、韓国、ＥＵに先を越されてしまいました。
小泉、安部政権は、日本資本が東アジアへ拡張する動きにブレーキをかける役割を果たしていたのですが、兵器を買わせる事にも成功したし、東アジア利権争いの勝負は大方ついたので用済みとなったのでしょう。
日本資本にとっては、法人税率引き下げ、労働法制改正等の利便を図ってくれたよい政権であったと思われますが、これ以上アナクロな政策を採り続けると今後の経済成長の阻害要因になると思われるので、あっさり見放すでしょう。たとえば少子化問題ですが、いまから対策を打っても手遅れです。仮に対策が成功して人口が増えても、彼らが成人して労働力として役に立つまでには20年以上を要するわけで、その間企業を含め現役世代への負担は増えることになります。残された方法は移民しかありません。移民は中国、朝鮮系が多くを占めることになると思いますが、資本にとっては中国朝鮮蔑視思想など、混乱の原因になるだけの不要なものです。
安部内閣の支持率が順調に下落していたり、石原閣下の悪行がほとんどのマスコミで採り上げられるということは、こうしたアナクロ政治勢力の一掃を図る意図が読み取れます。
またアメリカにおける、安部氏と宗教右翼との関係を記述した記事掲載、従軍慰安婦問題が蒸し返されるなどの動きは、この流れを補強するものといえましょう。
彼らは戦前の日本を理想の形と考えており、戦前の資本と労働の関係が「新自由主義」と類似していることから、アメリカ共和党政権とは親和性が高かったわけです。しかし彼らは戦争を行ったことの反省が全くなく、アメリカなどにとってはそもそも支持すべき勢力ではないわけで、利用価値がなくなれば捨てられるのは仕方がないでしょう。
あと数年後にはこうした思想は、例えれば現在の新左翼のように、非常に恥ずかしい存在となっていることと思われます。
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