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皆様、こんにちは。
来日したにもかかわらず、メディアで取り上げられる事があまり無かったポールソン米財務長官ですが、この会談の記事を見ると指示系統の構造は一目瞭然、という気がします。
「ポールソン米財務長官、経財相らと会談−日本の改革にエール（日刊工業新聞）
[2007/03/08]
大田弘子経済財政担当相と経済財政諮問会議の民間議員は６日、来日中のポールソン米財務長官と会談し、中国に対して知的財産権対策や投資環境整備に取り組むよう要請していくことで意見が一致した。ポールソン長官は日本が取り組む生産性向上策や労働市場改革などを評価し、「米国の強さの源泉は労働市場の柔軟性にある」と話し、日本が取り組む改革にエールを送った。
朝食会の形で行われた会談には、日本側から大田経財相のほか、御手洗冨士夫キヤノン会長、伊藤隆敏東大院教授、八代尚宏国際基督教大学教授に民間議員３人が出席した。会談ではポールソン長官の要望に応える形で、経済財政諮問会議が議論を進めている日本の生産性改革の内容などを説明した。
大田経財相は「労働生産性上昇率の５割増を目指す計画を４月につくる」と説明。グローバル化改革ではＥＰＡ（経済連携協定）戦略の推進や金融・資本市場改革に取り組んでいることを話した。ポールソン長官は「日本が成長重視の改革を進めていることは喜ばしい」と歓迎の意を示した。
労働市場改革についてポールソン長官は「技術革新のスピードが加速しているなか、労働市場の流動性が高いことが大事になっている。米国の強さはこの点にある」との考え方を示した。
また、ポールソン長官が対中経済対話の責任者を務めていることから、話題は中国問題に進展。同長官が「中国に対する反感が米国、世界に広がっている。中国に改革を加速してもらうことが必要だ」と指摘。御手洗氏が「ＷＴＯルールにのっとった経済運営をしてもらうことが重要だ。知的財産権や投資環境の問題に取り組んでもらうよう働きかけてほしい」と呼びかけたことに対し、同長官も「完全に同意する」と答えた。」
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=983
「労働市場の流動性が高いことが大事になっている。米国の強さはこの点にある」
要するに「日本も早く『残業代ゼロ法案(ホワイトカラーエクゼンプション)』を導入しろ。」という事ですか。
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