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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/06/20070306000030.html
安倍晋三首相の「慰安婦連行の強制性を裏付ける証拠がない」との発言に対し国際社会での波紋が広がる中、日本軍の慰安婦連行に警察や軍だけではなく領事館までが組織的に介入していた事実を立証する文書が、10年前に日本で発行された単行本に掲載されていたことが確認された。
釜山外国語大学の金文吉（キム・ムンギル）教授＝写真＝は5日、日本の「女性のためのアジア平和国民基金」が1997年に発行した単行本、『日本軍慰安婦関係資料集成①』にこのような文書が掲載されていると発表した。
同書には、1937年12月31日に上海駐在で日本領事館所属の警察官だった田島周平が長崎水上警察署に送った公文書、「皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件」が掲載されている。その内容によると、領事館は慰安所の営業許可、慰安婦の渡航に対する便宜供与、（慰安婦）到着後の滞在決定などを行い、憲兵隊は営業主と従業婦の前線慰安所までの輸送、保護、取締りなどを担当すること、となっている。また特務機関が慰安所の確保、提供と慰安所の衛生検査、従業酌婦の性病検査などを担当すると記載されている。この文書には「皇軍将兵の士気を高めるために関係機関が深く研究し、総領事館、陸軍、憲兵隊などと協議して前線各地に慰安所を設置する」という内容も記録されている。
さらに資料集成には1938年2月7日に和歌山県知事が内務省警報局長宛てに送付した公文も紹介されている。その中には「なにも知らない婦女子を“給与が良い”などの言葉で誘い出す方法で連れて行った」という内容が記されてあった。
釜山=クォン・ギョンフン記者
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