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http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/2bbd4c2ffcbee33d92f768c01cc1d5ab から転載。
憲法改正国民投票法案は、手続法ではない！憲法改訂作業開始が義務づけられる改憲促進法だ！
憲法改正国民投票法案そのほか / 2007-03-10 05:42:52
辻本（原文のママ）清美議員が演説で話していたことだが、憲法改正国民投票法案には、１５１条で国会法の改正が盛り込まれており、ここに、【第百二条の六中「日本国憲法」の下に「及び日本国憲法に密接に関連する基本法制」を加え、「行う」を「行い、憲法改正原案、日本国憲法の改正手続に係る法律案等を審査する」に、「憲法調査会」を「憲法審査会」に改める】という規定などが密かに入れられているというのだ。なお、民主党案では、１５０条。
ちょっと分かりにくいので要綱の方を見てみよう。
【二 憲法審査会
１ 設置
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法の改正手続に係る法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設けるものとすること。
２ 憲法改正原案等の提出
憲法審査会は、憲法改正原案及び日本国憲法の改正手続に係る法律案を提出することができるものとすること。
３ 憲法改正原案の審査手続の特例
憲法審査会は、会期中・閉会中を問わず、付託された憲法改正原案を審査することができるものとすること（閉会中審査の手続不要）。
４ 合同審査会
各議院の憲法審査会は、憲法改正原案に関し、他の議院の憲法審査会と協議して合同審査会を開くことができるものとすること。合同審査会は、憲法改正原案に関し、各議院の憲法審査会に勧告することができるものとすること。
５ その他
１から４までに定めるもののほか、憲法審査会に関する事項については、各議院の議決によりこれを定めるものとすること。 】
つまり、手続法と言いながら、単に手続を整えるだけでなく、憲法改正原案を閉会中も、すなわち、１年中、検討する憲法審査会を設け、改憲作業に踏み込むことが書かれているのだ。
これはやはりおかしい。改憲手続を決めたからと言って、改憲案の策定作業に直ちに入る必要はない。手続法はあくまでも手続法にとどめるべきであり、いつ改憲案の策定に入るかは、国政選挙で問うてからにするのが筋だろう。
そもそも、民主党の理屈は次のように、手続を整えるための法律をつくるということだった。
【古川議員は憲法改正の必要性についてどう考えるか質問。それに対して民主党案の説明に立った枝野議員は「民主党は現時点では憲法を改正するかしないか具体的決定をしていない」と明言し、民主党は憲法の在り方を一から議論し、それに基づいて憲法提言を提議し、国民との対話集会を続けていると答弁。抽象的・一般的な変える・変えないとの議論から脱却し、最終的には憲法は国民が主体的に変えるものという性質に基づき、国会議員は発議権者として問題点、議論すべき点を整理して国民に示し、議論を喚起するという役割を果たして行くとした。当面は国民との対話を重ねていく考えを重ねて示した。
なぜ今、国民投票法案が必要と考えるかとの古川議員の問いには、園田議員が「最終的な決定権は国民にある。その原点を忘れてはならない」と改めて述べたうえで、憲法が制定されたときから憲法手続法は制定されなければならないものだったと指摘。議論そのものがタブー視されてきた不幸な歴史もあると述べ、制定に向けては立法府もしっかりと議論しなければならないとの考えを示した。憲法改正に向けた具体的内容ではなく、手続法としての国民制定権の回復のためのものであるとし、「改正とは切り離した冷静な議論を行い、中立かつ公正な制度としていく」述べた。】（民主党ＨＰ）
民主党の説明は矛盾しているのではないか？民主党は、自らの案から、憲法審査会による改憲案策定作業を削除し、自民党と対峙すべきではないか！
激烈な批判を自民党、公明党に！叱咤激励メッセージを民主党に！応援メッセージを社民、共産党に！
読売は、【憲法改正の手続きを定める国民投票法案の審議日程をめぐり、自民党と公明党との足並みの乱れが表面化してきた】と報じた。同紙によれば、自民党は３０日の衆院通過を目指し、与党の単独採決も辞さない構えでいるが、公明党は「野党が反対する中で採決を強行すれば、統一地方選に悪影響を及ぼす」（幹部）として難色を示しているといい、衆院通過は４月にずれ込む可能性も出てきたというのだ。【公明党の太田代表は９日の記者会見で「与党の単独採決は今は考えていない。民主党が加わることが自然な形だ」と述べ、自民党内の強硬論をけん制し】、【公明党の風間昶・参院国会対策委員長も９日の自民党側との協議で「３０日が道府県議・政令市議選の告示日なので、その前に採決すれば、ハレーションが起こる」と指摘し、自民党側が想定する２９日の衆院憲法調査特別委員会での採決を先送りするよう求めた】らしい。背景には【公明党の支持団体の創価学会内には憲法改正への慎重論が根強い。公明党が同法案の早期採決に消極的なのは「憲法問題で強引な国会運営をすれば、支持者が動揺し、統一地方選の運動に影響を与えかねない」（中堅議員）との事情もあると見られる】という。
やはり、公明党に「このまま成立させたら絶対に投票しない」というメッセージを、民主党に「憲法審査会の規定を削除して自民党と対峙するように」とのメッセージを伝えることは効果がありそうだ！まずは、ここのメール一斉発信を使ってみよう。そして、次には電話、ＦＡＸ、面談を！
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