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http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070316/eve_____sya_____001.shtml
米海軍横須賀基地への原子力空母「ジョージ・ワシントン」配備に伴う安全対策で、神奈川県横須賀市と在日米海軍司令部、同横須賀基地司令部が締結する「災害時相互支援協定」に、原子力艦船の事故を対象に含むと明記されたことが十六日、政府関係者の話で分かった。「原子力艦の事故は極めて想定し難い」と安全性を強調してきた米軍が、原子力艦による災害を盛り込んだ協定を自治体と結ぶのは前例がないという。原子力災害への市民の不安に米側が譲歩した形だ。
同協定は、本文に当たる覚書で市と両司令部が災害発生時に相互支援ができるよう協調体制を構築。協力して災害対策活動を行うとし、その対象として「原子力艦船を含むあらゆる災害」と明記した。同日午後の締結調印式で、蒲谷亮一市長と在日米海軍のジェームズ・ケリー司令官、同基地のグレゴリー・コーニッシュ司令官が協定書にサインする。
協定締結後、市と米海軍は、原子力艦事故をはじめとする災害時に救援活動を担当する組織や連絡体制、応援要請の手順、災害対応訓練などを具体的に規定した「相互支援マニュアル」の策定に向けて協議を進める。
協定は、原子炉を搭載した空母が常駐する母港化に伴う安全対策として、同市が米側に締結を要求。昨年九月から市と日米両政府の実務担当者が交渉を続け、対象とする災害に「原子力艦船に起因する事故」を含めるかが焦点だった。
米国内でも原子力空母が所属するカリフォルニア州のサンディエゴ基地と周辺自治体との間で、自然災害などを対象とした一般的な防災協定や原子力災害発生時の通報体制を取り決めたケースはあるが、原子力災害を明記した協定を締結した例はない。
米政府も米国内の基地周辺だけでなく、日本など海外の原子力艦船の寄港地にも波及しかねない問題だけに慎重に対応。ワシントンから原子力問題を統括する米海軍装備司令部の責任者が来日し、交渉に当たった。
一方、蒲谷市長は昨年六月に原子力空母受け入れ容認を表明した際、原子力災害を明記した協定を締結する方針を打ち出しており、市側の強い要求に米側が応じた。
関連記事：「神奈川新聞」
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiimar326/
【第一報】原子力空母の安全対策で覚書締結／横須賀市と米軍
在日米軍・防衛 2007/03/16 二〇〇八年夏に横須賀に配備される原子力空母「ジョージ・ワシントン」の安全対策で、横須賀市と在日米海軍司令部などは十六日、昨夏から協議を続けてきた防災協定として、「災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する市と米海軍の覚書」を締結した。在日米軍が地元自治体と防災協定を結ぶのは初めて。注目されていた原子力空母に要因とする災害の想定も盛り込まれた。
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