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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070405it11.htm
読売新聞社が３月１７、１８の両日に実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、憲法を「改正する方がよい」は４６％で、「改正しない方がよい」は３９％だった。
１９９３年以来１５年連続で、改正派が非改正派を上回った。
ただ、改正派は昨年調査に比べて９ポイント減り、３年連続で減少した。非改正派は昨年比７ポイント増えた。
憲法改正については、安倍首相が強い意欲を示し、改正手続きを定めた国民投票法案が今国会で審議されている。憲法改正が現実味を帯びてきたことで、これまでの改正賛成派の中に改正の動きを慎重に見守りたいとする人が出てきていると見られる。
改正に賛成の人にその理由を聞いたところ（複数回答）、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」が４８％でトップ。２位は「憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱するから」（３２％）だった。
改正反対派に理由を聞くと（同）、「世界に誇る平和憲法だから」が４７％で最多だった。
憲法９条を今後どうするかについては、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」「これまで通り、解釈や運用で対応する」がともに３６％で並んだ。「９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」は２０％だった。
９条のうち、戦争放棄をうたった第１項については、改正の必要が「ない」が８０％に達した。「ある」は１４％だった。戦力不保持をうたった第２項は、改正の必要が「ない」が５４％、「ある」が３８％だった。
「集団的自衛権」に関しては、「これまで通り、使えなくてよい」が５０％。「憲法を改正して、使えるようにする」「憲法の解釈を変更して、使えるようにする」は各２１％だった。
施行６０年を迎える憲法のこれまでの役割を「評価している」は、「大いに」「多少は」を合わせて８５％に上り、「評価していない」は計１０％だった。
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