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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏
にある「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
この日本という国家は、嫉妬の国家である。
＜公務員の人たちが攻撃される理由＞
したがって、新聞、雑誌等で、公務員攻撃のでっちあげの記事を見たり、
この不況は公務員の人たちや、特殊法人や公益法人の人たちのせいだという
論調が、よくある。
この理由は、「うそや過大にいっても公務員や公の人たちは、
文句を言ってこないだろうし、言論の場がないからではないか？
＜公務員を攻撃は単なるスローガン、本当は国家資産売却が目的＞
基本的に、公務員を攻撃しているかのように見せかけて、実は国家資産売却であ
る
という点ではすべて同じである。
基本は、新聞紙にできるだけ公務員についてのでっちあげの記事をのっけて、
それを処罰するかのようにして、実は外資のものにしてしまう。
＜パソナが竹中を顧問にして、官僚の再就職を支配したがる理由は
＞
今回のパソナの件は、実は、官僚を外資に再就職させるということが
目的なのである。
つまり、外資に人材の流出と情報の流出を行い、OBを
通して間接的に日本を支配するというのが外資の目的である。
＜外資への天下り再就職の道筋をつくるのが外資の隠れた目的＞
つまり「天下り」として過大にでっちあげの報道を行い、攻撃するのだが、
日本の会社への再就職を阻止して、「外資への天下り（再就職）の道筋を作る
のである。
以前それをやられたのが
財務省であった。ゴールドマンサックスなどに再就職していった。
ほどなくして日本の金融行政は完全にだめになってしまった。
日本道路公団の例で見てみよう。
前小泉政権の
道路公団民営化の目的は、外資に高速道路を転売することにある。
そのために、前小泉政権幹部は国民にさんざんうそをついてきた。
＜高速道路の私有とは＞
経営権を株式という形にして、「開放」すれば、株を２分の１以上持つ外資が
日本の代わりに「高速道路」を私有する。
＜価格も跳ね上がる＞
そして価格設定も自由で誰も口出しできなくなる。
＜経営権は「国のもの」を「外資のもの」へとひっくりかえす＞
当初、それを防止するために、国土交通省は、「経営権（株）は国が2分の一以上
もつこと」としてあったのが、
イノセが、察知して、首相官邸の主に、言いにいって強引に、
株を外資が、２分の１以上もてるように、変更してしまったのだ。
そのときに、週刊文春の紙上で、使われたのが、
「官僚の天下りを阻止するため」にという、でっちあげの口実である。
本音は、外資に２分の一以上もてるようにして、高速道路の価格決定権まで
売り渡してしまうことにあった。
＜とても人には言えない動機＞
なぜかというと、外資から「とても人には言えないもの」をイノセも、
首相官邸の主もこっそりもらっていたからだ。
＜値段がはねあがる＞
ここの時点で高速道路の値段は、３倍から１０倍にはねあがる。
諸外国の民営化の例を見ると、どこも価格は３倍から１０倍にはねあがっている
。
たとえばタイの民営化水道は、価格は３〜５倍、そしてぼうふらがわいていると
いう。
米国の電力自由化の結果、値段は、１０倍をはるかに超えている。
この後、新首脳顔ぶれとして以下のような人事策を当初、国土交通省側は
発表していた。
【当初発表の首脳顔触れ】
◆東日本高速道路
井上啓一氏（いのうえ・けいいち）東大院土木修了。昭和４４年、建設省（
現国土交通省）。同省道路
局長、国土技術研究センター理事長を経て、平成１６年２月から日本道路公団
理事。６０歳。東京都出身。
◆中日本高速道路
高橋文雄氏（たかはし・ふみお）大阪大院工学修了。昭和４７年、日本道路
公団。公団四国支社施設部
長、東京建設局長を経て、平成１５年５月から総合情報推進役。５７歳。大阪
府出身。
◆西日本高速道路
奥田楯彦氏（おくだ・たてひこ）横浜市立大文卒。昭和４３年、日本道路
公団。公団人事部長、審議役
を経て、平成１６年６月から公団理事。６０歳。兵庫県出身。
◆首都高速道路
橋本鋼太郎氏（はしもと・こうたろう）東大工卒。昭和３９年、建設省（現
国土交通省）。道路局長、
建設事務次官を経て、平成１４年８月から首都高速道路公団理事長。６４歳。
東京都出身。
◆阪神高速道路
木下博夫氏（きのした・ひろお）京大農卒。昭和４２年、建設省（現国土交通
省）。建設経済局長、国
土事務次官を経て、平成１６年７月から阪神高速道路公団理事長。６２歳。静
岡県出身。
◆保有・債務返済機構
倉林公夫氏（くらはやし・きみお）東大法卒。昭和４６年、建設省
（現国土交通省）。関東地方整備局
副局長、土地・水資源局長を経て、平成１５年８月から本州四国連絡橋公団副総
裁
。５６歳。埼玉県出身。
（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050521-00000014-san-bus_all
＜上記のまじめな顔ぶれでは不都合な真実＞
しかし、これでは、「外資からこっそり人に言えないもの」をもらっている
亡国人類達には、とても「不都合な真実」である。
なぜかというと、誰もおそらく「経営権（株）を公開して、高速道路を
売り渡そう」とは発想しなそうであるからである。
＜素朴な疑問を発する人たち＞
おそらく上記の人たちは、「黒字な道路公団をいったいどうして、経営権を国が
手放さなければならないのでしょう？
それに株主が多数できると、権利が発生するので
一斉無料開放するという国民との約束は果たせなくなってしまうんでは
ないでしょうか」と言うだろう。
それでは、この構造改革派という
「外資からこっそりと人にはいえないもの」
をもらっている人たちはとても頭にくることになる。
なぜかというと、まったく「儲け」につながらないからである。
「金儲け」につなげるには、高速道路の経営権を分割化する、
株式上場に向かうことが
彼らには必須なのだ。
ところが、おそらく上記の国土交通省やら、
日本道路公団出身の幹部連中の「まじめ〜」な人たちは、こういうだろう。
えっどうして株を上場するんでしょうか？
結局、「一斉無料開放するという国民との約束が果たせないのでは？」
「赤字だと報道されているけど、本当は年間１兆円の黒字だし」
今まで、高速道路を作れてきたりしたお金の１兆円は、
株式公開したら、一斉無料開放もできないし、新しく高速道路の整備もできずに
、
単に全部、株主に利益配当金としてながれこむだけで
日本人にとって何もいいことないのではないのでしょうか？」
と、おそらく国家資産売却派（小泉構造改革派）が激怒するようなことをいうだ
ろう。
小泉構造改革派からは「そんな、日本人にいいことがひとつもないことなどわか
っと
んじゃい ボケ」
という声が聞こえてきそうである。
＜無駄な道路をつくらないというでっちあげのスローガンの背景＞
ここで、一般大衆も、まさか、「無駄な道路をこれ以上つくらない」という
「スローガン」
が「高速道路の利益をそのまま、外資の株主に流れ込ませるから
何も他のことに
金つかいたくない」だけが目的で言っているとは
、まったく気づいていないのである。
そしてこういった幹部をどうにかして、失脚させるために、
でてきたのが、「談合疑惑」であった。
ところが、国家資産売却派はあせったため
それまでのスローガン「官僚の天下りを許さない」を忘れてしまい、
こっそりと財務省の官僚の天下りを新しい道路会社にさせているのである。
ここでわかるのは、あくまで、官僚の攻撃は見せかけのスローガンであり、
本当は「金もうけ」が目的であるとわかる。
亡国のイージ○と、猪瀬は結託して、民営化時１０月１日に人事を行った。
猪瀬と亡国のイージ○にとってみれば、高速道路を株式として外資に売却するこ
と
とサービスエリアに外資をいれることで
大規模な外資との「談合」を行い、「とても人には言えないもの」
をこっそりともらったりするわけだ。
まったくどうしようもない。
http://www.c-nexco.co.jp/news/more/2005/1208/
http://www.c-nexco.co.jp/corporate/exective/pdf/retirement_01.pdf
http://www.mof.go.jp/saiyou/zaimu/message/01_10.html
株式公開するために送られた、財務省官僚（証券保護振替え制度の産みの親）
http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/shitei/shitei060131_1.htm
つまり、株式発行をさせるために、
（株式発行したら、必ず経営権が発生するため、
高速道路の一斉無料開放は
ありえない。
そしてそれを実現させるはずの、毎年１兆円の利益は、すべて
外資の株主に流れ込む）
財務省幹部の天下りをさせているのである。
そして、東日本は、日比しょうぞうという、みずほインベスターズ
証券の会長をあてている。
簡潔に言えば、
官僚の天下りを阻止するというのは、でっちあげのスローガンなのである。
一般大衆はそれさえ言っていれば、ついてくるからである。
本当の目的は、「経営権を外資に売り渡す」ことにあるのである。
そして道路保有機構もいつのまにか、ゴールドマンサックスが
主幹事に出てきている。（以下の記事参照）
高速道路機構、期間30年・40年財投機関債主幹事にＧＳ・みずほを指名
2006年 4月18日 (火) 16:09
［東京 １８日 ロイター］ 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
（高速道路機構）は、発行を検討している期間３０年・４０年の主幹事に
ゴールドマン・サックス証券（事務）、みずほ証券を指名した。発行額は未定
。同機構の関係者が明らかにした。
しかし、まったく、日本人のためにならない改革である。
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