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「ＴＢＳニュース」―
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3522300.html
▽国民投票法案、採決の前提となる公聴会
国会では憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐって、採決の前提となる公聴会が開かれています。
「一定の投票率の投票成立を要件として課するものや、あるいはイギリスのいわゆる４０％ルールなどは、同種の配慮に基づく制度と評価することができます。これは国民主権の原理に基づく制度としては、根本的な不備であると思います」（東京慈恵医科大学教授・小澤隆一公述人）
公聴会では、公述人から「最低投票率制度が導入されていない」などといった法案の問題点が指摘されました。
また、２２日の委員会では、現在行われている中央公聴会のほかに、地方と中央での公聴会を追加して開催することを決めました。
このように与党側は、採決に向けた環境整備を進めており、来月中旬の衆院通過を目指す与党側と、野党側との駆け引きが活発化しています。（22日11:11）
「時事通信」―
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070322-00000179-jij-pol
▽国民投票法案、採決に慎重意見＝衆院憲法特別委の中央公聴会
3月22日19時1分配信 時事通信
衆院憲法調査特別委員会は22日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関する中央公聴会を続行し、野党推薦の公述人からは同法案の採決に慎重な意見が相次いだ。本田雅俊政策研究大学院大助教授（国民新党推薦）は「与党案が多数決で可決、成立すれば、国民には危険なことをしようとしているというマイナスイメージが芽生えかねない」として、与野党の合意形成を重視すべきだとの考えを示した。
前衆院議員の山花郁夫日本郵政公社労働組合（JPU）総合研究所特別研究員（民主党推薦）も「公聴会が開かれるとそろそろ採決なのかという皮膚感覚がある。一層議論を深めていただきたい」と慎重審議を求めた。
「毎日新聞」―
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070322-00000048-mai-pol
▽＜衆院憲法調査委＞中央公聴会を開催
3月22日14時14分配信 毎日新聞
衆院憲法調査特別委員会は２２日午前、与党と民主党がそれぞれ提出している憲法改正手続きを定める国民投票法案に関する中央公聴会を開き、与野党が推薦した公述人から意見を聞いた。自民党が推薦した中央選挙管理会の浅野大三郎委員長は「選挙権を持つ人と国民投票法案の投票権者の範囲が異なる場合は周到な準備が必要」と指摘。投票権者の年齢を「１８歳以上」とする場合は公選法などとの事前調整が必要との考えを示した。
また、共産党が推薦した東京慈恵会医科大の小沢隆一教授は与党、民主党案とも最低投票率の制度が定められていないことについて「国民主権の原理に基づく制度としては根本的な不備だ」と主張した。公明党が推薦した法政大の江橋崇教授は一般的な国民投票制度について「憲法改正以外にも直接国民の意思を問う必要がある」と述べ、検討を求めた。
同午後には民主、社民、国民新各党が推薦した公述人が意見を述べる。また公聴会に先立ち、２８日に地方公聴会、４月５日に中央公聴会を開催することを自民、民主、公明、国民新党の賛成多数で決めた。共産、社民両党は反対した。【須藤孝】
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