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13カ月間にわたり北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議を空転させ、北朝鮮の核実験にも影響を及ぼしたバンコ・デルタ・アジア（BDA）問題が、わずか8カ月前とは正反対の状況になりつつある。
BDAに預けられている北朝鮮資金2500万ドル（約29億5000万円）は、ドル紙幣偽造、麻薬販売などで得た違法資金であるとし、資金を凍結するよう圧力をかけた米財務省が、今ではその資金を合法的に凍結解除するため、東奔西走する様相を呈しているのだ。
米財務省で金融犯罪を担当するダニエル・グレーザー副次官補は25日、18日に続き1週間ぶりに再び中国・北京を訪れた。当時、グレーザー副次官補は BDA資金に免罪符を与える声明の文案を発表した。しかし、中国銀行が違法資金は受け入れられないと拒否し、6カ国協議は決裂した。そのため、グレーザー副次官補が中国側と解決策を探るため再び中国を訪れたのだ。
グレーザー副次官補は、中国銀行やこの資金を受け入れる第3国の銀行などに「この資金を受け入れても何ら問題がない」と保障する可能性が高いとみられている。
こうした動きは、米財務省のスチュアート・レビー次官（テロ資金・金融犯罪担当）が昨年7月、韓国、ベトナム、日本、シンガポールを歴訪してBDA事件に対する協力を要請、北朝鮮との金融取引を事実上禁止するよう世界各国の銀行にサインを送った状況とは180度異なるものだ。
当時、ベトナム、シンガポールの各銀行は、北朝鮮との取引を中止した。米ダートマス大学のデビッド・カン教授は24日、自由アジア放送（RFA）とのインタビューで、「ブッシュ政権は、北朝鮮の正常な金融行為まで制限することはしないだろう」との見通しを示した。
一方北朝鮮は、中国銀行がBDA違法資金の受け入れ拒否を表明したことを受け、ロシア・ベトナム・モンゴルの銀行に取引を打診していると伝えられている。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/26/20070326000020.html
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