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http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703261300_01.html
沖縄返還の「密約」をめぐる取材で国家公務員法違反とされた元毎日新聞記者の西山太吉さん（７５）が、国の密約を不問に付した不当な訴追で名誉を傷つけられたとして、国に謝罪と慰謝料などを求めている訴訟の判決が二十七日、東京地裁で言い渡される。沖縄問題の原点とされる返還密約を主題に、国民の知る権利と国の説明責任、メディアの役割が問い直された国家賠償訴訟。判決がどこまで密約の事実認定に踏み込むかが焦点となる。
これまでの九回の弁論で、米公文書や元外務省高官の新証言を基に密約の証拠を積み重ねた西山さん側に対し、国側は仮に密約があっても西山さんが有罪であることに変わりはないと反論。密約の認否をしないまま結審した。
西山さん側は、沖縄返還協定を偽造した政府の密約は国民を欺く違法行為で、国家公務員法が保護することを目的としている秘密には当たらないとして、有罪を確定した最高裁判決は誤っていると主張。
国側は、最高裁は外交交渉の会談内容が法的な保護に値すると判断しており、その中に密約が含まれているかどうかは問題ではないと反論。密約が証明されたことをもって判決が誤りと主張するのは失当だとしている。
また西山さん側は、二〇〇〇年から〇二年にかけて明らかになった米公文書で密約の裏付けは確定的になったが、政府高官らは事実を否定し続けて西山さんの名誉を傷つけてきたと主張。
国側は政府高官らの発言は行政活動に関する一般的なコメントにすぎず、また西山さん個人を特定していないため社会的な評価はおとしめていないと反論している。
関連記事―「琉球新報」
☆「密約」の背景探る 那覇市内で沖縄返還討論会
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22388-storytopic-1.html
１９７２年の沖縄返還協定に隠された日米両政府の“密約”報道で毎日新聞記者（当時）の西山太吉さんが刑事訴追され有罪となった問題に、ジャーナリズムがどう向き合うかを考える緊急討論会「復帰３５年 あらためて問う沖縄返還密約 東京地裁判決を前に」（主催・同実行委員会）が２４日、沖縄大学で開かれた。マスコミ関係者や研究者、弁護士ら多数が参加して「密約」の背景やジャーナリズムの問題点などについて話し合った。
討論会では、我部政明琉大教授が密約問題を踏まえて、在日米軍再編での海兵隊グアム移転による日本側費用負担の問題点を説明。基調報告では、西山さんの訴訟代理人の藤森克美弁護士が「法廷から見えてきたもの」をテーマに提訴に至った経緯などを解説。「当時の佐藤政権がやったことは立派な犯罪。悪いことをしたやつは裁かれなければならない。裁判への支援の輪が広がっており、勝利を目指して頑張りたい」と話した。
討論でジャーナリストの森口豁（かつ）さんは、復帰直前に「米軍基地」として返還された中に米軍が借り上げた事務所やホテルなども含まれ、基地返還の“水増し”をしていたことを例示。「沖縄においてもペテンだらけの返還だった」と指摘した。
元報道特集キャスターの吉岡攻さんは、１９７１年の沖縄返還協定批准反対県民総決起大会の取材で、警察にフィルムを押収された経験を報告。「表現の自由を奪われるということは、生活権、生存権まで侵害されるという危機感を持った」と訴えた。
(3/25 9:53)
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フォローアップ:- 判決言渡期日のお知らせ 天木ファン 2007/3/26 20:35:28
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