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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070403k0000m010028000c.html
元来タカ派色が強い安倍晋三首相と政治信条の近い自民党の中堅・若手議員約２０人が５月の連休明けに、「価値観外交を推進する議員連盟」（価値観議連）を結成する。安倍外交への批判的な言動を続ける山崎拓前副総裁、加藤紘一、古賀誠両元幹事長の「新ＹＫＫ」ら親中派の動きをけん制する狙いがあるとみられ、参院選後の政局をにらんださや当ても今後活発化しそうだ。
議連には対中強硬論者の中川昭一政調会長も顧問格として参加、郵政造反復党組の古屋圭司衆院議員が会長に就任する見通しだ。首相と古屋氏は北朝鮮の拉致問題などで共鳴し合った同志だけに、首相の「仲良しグループ」の色合いが濃い。
古屋氏は「自由、民主主義を尊重する価値観を共有する米国やインドに加え、台湾とも連携強化を打ち出し、首相の『主張する外交』路線を側面支援していきたい」と強調。３月２２日に開かれた世話人会では「米国の議員との交流が活発なら、米議会での従軍慰安婦謝罪要求決議を『おかしい』と言える環境になる。同盟国間で議員同士の交流がないのは問題だ」とも語った。
一方、山崎、加藤、古賀の３氏は歴史問題や改憲論議を通じて、首相の保守回帰路線を強くけん制。特に加藤、古賀両氏は「アジア外交・安保ビジョン研究会」（会長は加藤氏）、「アジア戦略研究会」（会長・逢沢一郎衆院議員）、「アジア・アフリカ問題研究会」（会長・河野洋平衆院議長）といったハト派色が鮮明なアジア関連の議員研究会の合流を視野に連携する構え。
価値観議連の設立について、加藤氏は「価値観外交と戦略的な日中外交（のそれぞれの理念）が異質のものであることが明白になる」と強調した。
【中澤雄大、田中成之】
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