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http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20070405004.html
2007年4月5日（木）03:11
■「主体的」決定強調 選挙争点化狙う野党
安倍晋三首相は４日、２６日からの訪米に続き、航空自衛隊がイラクでの空輸活動の拠点としているクウェートなど中東５カ国を訪問することを決めた。イラク復興支援特別措置法を２年間延長するための改正案を国会に提出したのを受け、中東地域の安定に積極的に取り組む姿勢を示すことで派遣の重要性を訴える考えだ。ただ、米国でのイラク撤退論が日本の野党の追い風になっている事情もあり、政府はあくまで「主体的」な判断によるイラク支援であることを強調している。（加納宏幸、大谷次郎）
≪米を側面支援≫
首相は、クウェートでイラクで活動する空自の隊員を激励する。久間章生防衛相もイラク・バグダッド入りに意欲的だ。
空自は現在、クウェートにＣ１３０輸送機３機を派遣、クウェートとイラクの首都バグダッド、南部タリル、北部アルビルを結んで国連や多国籍軍の人員や物資の輸送を行っている。特措法延長を受け、派遣期間を半年間延長する予定だ。
政府は、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用してイラク復興に積極的な関与を続けることで中東地域での発言力、影響力の拡大も狙っている。原油輸入の８９％を中東に頼っている日本にとって、同地域の平和と安定の確保はエネルギー安全保障に直結するためだ。首相は８日に来日するイラクのマリキ首相との会談で、復興支援に積極的に取り組む考えを伝える方針だ。
派遣延長には、実は、混迷から抜け出せないイラク情勢で、苦境に立たされている米国のブッシュ政権の側面支援といった意味合いもある。
「中東地域の安定は国際社会にとって極めて重要で、わが国の国益とも直結している。中東各国の首脳と率直な対話を行いたい」。安倍首相は４日昼、首相官邸で記者団に中東歴訪の意義をこう説明した。
約１カ月前の３月２日午後。守屋武昌事務次官が、報道陣には知らせないまま、来日中のネグロポンテ米国務副長官と非公式に会談した。
「安倍首相が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で行った演説を高く評価している」。ネグロポンテ氏は会談で、首相が１月にブリュッセルのＮＡＴＯ理事会で「国際的な平和と安定のために自衛隊の海外活動をためらわない」と演説したことを取り上げ、イラクやアフガニスタンの安定に自衛隊がより積極的な役割を果たすよう求めた。
ネグロポンテ氏と同じ国務副長官を務めたアーミテージ氏ら知日派が米政権の中枢を占めていたころには考えられなかったむき出しの要求だ。守屋氏は「日本には法律の制約がある」と海外の武力行使を禁じた憲法の存在を説明し、日本の立場に理解を求めた。
外務省幹部の一人は米国がイラク、アフガンで日本の役割分担を求める理由について「民主党の撤退要求が強く、ブッシュ政権が国際社会の支援をのどから手が出るほど欲しがっている」とみる。
ブッシュ政権の理論的支柱だったボルトン前国連大使でさえ、最近のインタビューでイラクの戦後統治を「間違い」だと政権批判を行っているほどで、米国内の世論対策の上からも同盟国の支援が不可欠なためだ。
≪撤退論強める≫
ただ、安倍政権も今月の統一地方選や今年夏の参院選を控え、空自によるイラク支援には神経質にならざるを得ない事情がある。自衛隊の海外派遣に慎重な公明党への配慮はもちろん、米国内の撤退論が日本の野党や一部与党議員に波及する恐れがあるためだ。
「ブッシュ政権は開戦の判断ミスを認めたが、日本は判断に一つも間違いがないという。日本のウォルフォウィッツがどんどん偉くなるのはおかしい」
特措法改正案が了承された先月２７日の自民党総務会。加藤紘一元幹事長が元国防副長官で、のちに解任されたウォルフォウィッツ氏の名前を挙げたのは、小泉政権で官房副長官を務めた安倍首相を当てこするためだったのは明らかだった。
野党側も、民主党の小沢一郎代表が空自の派遣延長を批判し、特措法廃止法案を提出する考えを示し、共産党の市田忠義書記局長も「世界でも異常なブッシュ政権追従ぶりだ」と指摘する。米上下両院がイラク撤退法案を可決したことを追い風に、野党側が参院選での争点化を狙い空自撤退論を強めることは確実だ。
こうした野党側の攻勢を想定し、政府は基本計画で定める派遣期間をこれまでの１年間から半年間に短縮。現地の治安情勢や国際社会の支援状況を見極める方針だ。
小泉純一郎前首相は２００３年３月のイラク開戦に当たり「米国は『日本への攻撃を自国への攻撃と見なす』と言っているただ一つの国だ」といち早く支持を表明。これに対し、安倍首相が「国益」に基づく主体的な判断であることを強調するのは、「あえて米国支援の色彩を薄めることにより、日本国内のコンセンサスを得るため」（防衛省幹部）とみられる。
◇
【自衛隊イラク派遣をめぐる主な動き】
２００３年 ３月 イラク戦争開戦
（平成１５）５月 ブッシュ米大統領が戦闘終結宣言
７月 イラク復興支援特別措置法成立
１２月 特措法に基づき基本計画を決定
０４年 １月 陸上自衛隊をサマワに、航空自衛隊をクウェートに派遣
０６年 ５月 イラク本格政権が発足
６月 陸自に撤収命令
７月 陸自の撤収が完了
１２月 米超党派グループがブッシュ政権に０８年３月までの戦闘部隊撤退を勧告
０７年 １月 ブッシュ大統領が米兵２万人の増派を柱とする新イラク政策を発表
３月 特措法を２年間延長する改正案を決定
７月 特措法が期限切れ
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