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共同通信が安倍晋三事務所のスキャンダルをもみ消した(きまぐれな日々)
http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/1007.html
投稿者 天空橋救国戦線 日時 2007 年 4 月 26 日 00:45:06: ZtsNdsytmksDE
 

(回答先: 首相宅に火炎瓶投げつけた元組員懲役8年(2006年11月日刊スポーツ) 投稿者 天空橋救国戦線 日時 2007 年 4 月 26 日 00:31:51)

http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-167.html

毎度毎度書くように、安倍晋三ほどスキャンダルまみれの政治家は見たことがない。毎日のように安倍のスキャンダルを書き立てた雑誌が発売されている。安倍を異常終了させるための「AbEnd」キャンペーンの推進者の一人である私も、とてもでないが追いかけ切れない状況だ。

首都圏・関西・東海の三大都市圏では11月1日、当地でも昨日(2日)に発売された月刊「現代」2006年12月号にも、またまた安倍のスキャンダルに関する記事が掲載されている。

魚住昭、青木理両氏による「共同通信がもみ消した安倍スキャンダル」という記事である。両氏とも、元共同通信のフリージャーナリストで、魚住氏の著書「渡邉恒雄・メディアと権力」(講談社、2000年)は、当ブログの記事でも取り上げたことがある。現在、もっとも信頼できるジャーナリストの一人といってよいと思う。また、青木氏が

「週刊金曜日」6月23日号に書いた安倍の統一協会への祝電事件に関する記事のことも、ブログで軽く触れたことがある。
この二人が、古巣・共同通信が、言論機関にあるまじき自殺行為を働いたことを告発する記事を書いた。

これは、2000年に安倍の地元・下関で起きた「火炎瓶事件」のスキャンダルを、共同通信がもみ消したという衝撃の記事だ。

火炎瓶事件というのは、AbEndな人々にとってはオナジミの事件の一つで、今年7月にも公判の記事が朝日新聞に掲載されたことがある。当時私も記事を書いて朝日の記事にリンクを張ったが、もうリンク先の記事は消えていた。しかし、「カマヤンの虚業日記」さんや「反戦な家づくり」さんは、さすがに一日の長があるというか、朝日の記事を転載してくれていたので、現在でも参照することができる。

ここでは、せっかく月刊「現代」の記事を紹介するのだから、「現代」から少し引用する。


事件は2000年6月から8月にかけて起きた。下関市中心部にある安倍の後援会事務所や自宅などに計5回にわたって火炎瓶が投げ込まれ、安倍の自宅では数台の乗用車が全半焼する被害も発生した。負傷者こそ出なかったが、近隣の結婚式場にも誤って火炎瓶が投げ込まれており、一歩間違えば惨事につながりかねない犯行だった。

事件が衆院選前後に起きたこともあって「安倍の対北朝鮮強硬姿勢に反発したテロではないか」といったさまざまな憶測が流れたが、2003年11月になって福岡県警と山口県警が下関の「ブローカー」小山佐市と、北九州市の指定暴力団・工藤会系高野組の組長ら6人を非現住建造物等放火未遂容疑などで逮捕した。

両県警の調べなどによると、事件の主犯格である小山は、安倍事務所や地元有力企業などに幅広い人脈を持ち、市内の再開発事業にからむ土地買い占めなどに暗躍していた。小山は1999年4月に行われた下関市長選で安倍直系の現市長・江島潔の陣営に"選挙協力"したにもかかわらず、安倍サイドから約束の報酬を得られなかったとして反発し、高野組に依頼して火炎瓶を投げさせたのだという。

どうやらこの事件は安倍サイドが一方的な被害者というわけではなく、下関市長選で安倍事務所側が小山というブローカーを利用したのが発端だったようだ。

(月刊「現代」2006年12月号「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」=魚住昭・青木理執筆=より)

この構図は、検察の調べでも一部明らかになり、2004年6月に福岡地裁で行われた小山らの初公判の冒頭陳述でも指摘され、報道もされたが、その詳細には不明な点が多くあったとのことだ。

そこで、共同通信社会部の取材チームは、9月下旬に下関入りし、この事件の全容を突き止めたのだという。取材陣によると、安倍晋三の秘書だった佐伯伸之(現下関市議)が、小山に下関市長選での対立候補を中傷する文書をまくことを指示し、佐伯はビラの元となった週刊誌の中傷記事を小山に見せたことと、小山に300万円を渡したことを認めたという。

さらに取材チームは福岡拘置所に勾留中の小山に接見し、佐伯から依頼を受けて中傷文書をまいたことを認める証言を得たばかりか、安倍地元事務所の筆頭秘書と小山の間で交わされた「念書」の存在も突き止めたそうだ。これは、下関市内の開発事業に特定業者を入れないことを約束する内容で、筆頭秘書は取材陣に念書にサインしたことを認めたとのことだ。

まことにあっぱれな取材と言えると思う。

魚住・青木両氏は佐伯元秘書(現下関市議)や、99年の下関市長選における現市長の対立候補に取材し、共同の取材が事実であるとの確信を得たようだ。以下再び月刊「現代」より引用する。


共同通信の記者たちが取材した跡をたどっていくと、彼らが記事にしようとした通り、こんな事件の輪郭が浮かび上がってきた。

(1) 安倍事務所の秘書だった佐伯が長らく交友のあった小山に中傷文書の元となる資料を提示し、(2) 小山側が資料に基づいて対立候補Kの実名と写真の入った中傷文書を作成してバラまいた。さらに (3) 後になって絵画買取り名目で500万円を要求し、(4) 佐伯から300万円を受け取ったものの、さらなる要求を拒否されたため小山が高野組を使って5回にわたり火炎瓶を投げつけた−。

その上、安倍事務所側と小山との間で交わされた「念書」の存を確認したというのが事実ならば、安倍事務所と小山との間にはさらに奥深い関係があったと言っていいだろう。いずれにせよ、差し止められた記事は事件の核心を突く貴重なニュースだったと言える。前出の共同通信記者の話。

「もちろん安倍首相本人が事件に直接関与したという証拠はなく、超特大の特ダネというわけでもないが、ナゾの多い事件の全体像に迫る、意味のある記事だった。『美しい国』を掲げて就任した新宰相のお膝元のドロドロした実態を広く伝えることにも十分な意味がある。ましてや社会部長自身も認めていたように取材は十分だし、仮に安倍サイドから訴えられても負けない材料は揃っていた。いつものように加盟者に配信していれば、全国加盟紙の紙面を大きく飾ったはずだ」

(月刊「現代」2006年12月号「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」=魚住昭・青木理執筆=より)


しかし、この記事は配信直前に差し止められてしまったのだ。

「現代」の記事は、当初出稿に乗り気だった共同通信の牧野社会部長の態度が豹変し、デスク会で出稿を求めるデスクと差し止めようとする部長の間で激しいやりとりがあったことを伝えているが、詳細は雑誌を直接参照されたい。記事はこう書いている。

このデスク会でのやりとりで分かるように部長の牧野の説明には説得力のかけらもない。その理由として考えられるのはただ一つ、牧野が記事差し止めの本当の理由を話せない立場に追い込まれているということだ。

(中略)

牧野が記事差し止めに固執した背景には一般の部員たちには知らされない特別な事情があった。今度は共同通信の幹部の一人が語る。

「北朝鮮の平壌支局開設問題です。当初は、10月末に開かれる共同通信の加盟社編集局長会議に安倍首相を招こうとしている最中で、その直前に批判記事を出すのを避けたのではないかという見方もあったんですが、実際には共同が平壌支局を開設したばかりだったために安倍首相の反応に神経を尖らせていたことが大きい。安倍批判をした場合に予想される政権側からのリアクションにビビったんでしょう。記事を差し止めたのも社会部長レベルの判断などではありません」

(前記月刊「現代」の記事より)


ここで共同通信の幹部が言及している通り、共同通信は9月1日に平壌支局を開設している。共同は、支局開設前に永田町や霞が関などに入念な根回し工作を行ったようだ。

記事は、根回しが北朝鮮による拉致被害者の家族会にまで及び、横田めぐみさんの両親である滋・早紀江夫妻には8月下旬に共同通信が事前説明を行ったと伝えている。

共同の平壌支局開設についての安倍の発言も、記事は伝聞の形で伝えている。

安倍は大手紙との雑談でこう漏らしたという。
「政府が金融制裁に踏み切ろうという時に、共同通信のやっていることは北朝鮮への資金提供ではないか」

(前記月刊「現代」の記事より)


安倍は自分のことを棚に上げていったい何を言っているのかと思うが、記事は、共同通信幹部の発言を引きながら、安倍から圧力を受けたというより、嫌がらせを受けるのを恐れた共同通信の幹部クラスが自主規制して安倍スキャンダルの記事を差し止めたのではないかと推測している。

いずれにしても情けない話だ。

共同通信は、かつて日本一自由な報道機関といわれたそうだが、それが様変わりしてしまったと魚住昭氏は嘆く。記事の末尾の部分を引用する。


(前略)1980年代後半から共同通信は変わった。記者たちが上下隔てなく論議し、その結果に基づき取材を展開していく空気がなくなった。代わりに猛威をふるったのは「記事の訂正を撲滅しろ」とか「速報を忘れるな」とか「車代を節約しろ」といった経営効率を高めるための上からの指示だった。同時に仕事量が飛躍的に増え、労働強化が進んだ。記者たちは立ち止まってものを考える余裕がないほど、目の前の仕事に追いまくられた。やがて職場に疲労感と倦怠感と、ある種の虚無感が漂いはじめ、私(筆者註:魚住昭氏)も含めて多くの記者が「もの言えば唇寒し」の空気にとらわれるようになった。

ジャーナリズムの自殺

そのころから記者というより「業者」といったほうがいいような幹部の姿が目立ちだした。87年秋頃、私(魚住氏)は元警察庁首脳がからんだスキャンダルを記事にした。デスクのチェックを経て配信しようとしたら、社会部長からストップがかかった。「なぜですか!」と食ってかかると部長は言った。

「この元首脳には共同通信がいろいろお世話になった。記事を出すメリットとデメリットを考えて、出さないほうがいいと判断した」

私は呆れてものが言えなかった。結局、この記事はデスクたちが抗議してくれたおかげで半日遅れで加盟紙に送信されたが、その後、部長たちの顔ぶれが変わっても同じようなことが繰り返された。そのたびに味わった、腸(はらわた)が煮えくり返るような思いと無力感、孤立感はいまも忘れられない。

きっと、今の共同通信記者たちの気持ちもかつての私と同じだろう。この差し止め事件を取材して一つだけ嬉しかったのは、社会部のデスクや記者たちがそろって怒りの声をあげたことだ。ある部員は問題の部会で、

「これはジャーナリズムの自殺行為だ」

と、悲鳴のような叫び声をあげたという。現場で走り回る記者たちの真剣な思いを共同通信上層部はこのまま無視しつづけるのだろうか。だとしたら、それはまさにジャーナリズムの自殺にほかならない。

(月刊「現代」2006年12月号「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」=魚住昭・青木理執筆=より)

魚住昭氏は、1996年に共同通信を退社され、フリーになられた。また、青木理氏は、今年(2006年)共同通信を退社されている。

なお、この紹介記事は、元記事のごく一部を抜粋し、コメントを加えたものに過ぎない。魚住・青木両氏による元記事は、たいへん優れたものだと思うので、是非雑誌を買うなり借りるなりして、元記事に直接当たっていただくことを強くおすすめする。

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