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難しいことばを難しく解説するのは、当たり前。
それをわかりやすくに解説して、さらに「一歩先を目指す」個人投資家の皆様に
お役立ていただける情報を提供します。
今回は、キャンプ・デービッドについてお話します。
安倍総理が今回、訪米しますが、首脳会談はキャンプ・デービッドで行われます。
ワシントン・ホワイトハウスでの夕食会の後、キャンプ・デービッドで首脳会談、
これを「最大限の厚遇」と報道するメディアもありますが
（http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070419/usa070419008.htm）、
手放しで喜んでよいのでしょうか？
日米首脳会談がどこで行われても、大きな違いはないのでは？
マーケットになにか影響があるの？
そう思われていらっしゃるかもしれませんが、実は
「最初の訪米でキャンプ・デービッドに招かれた」というのは、大きな意味を持つのです。
そんな「キャンプ・デービッド」のお話をしていきます。
●「キャンプ・デービッド」って何？
そもそも、キャンプ・デービッドって何なのでしょう。
正式な名称はNaval Support Facility Thurmontといいますが、Thurmont とい
うのは、米国メリーランド州にある地名です。
すなわちメリーランド州にある、米国大統領の山荘がキャンプ・デービッドです。
ここで歴代大統領は、各国の首脳をもてなし、会談などを行ってきました。
中には重要なものもあり、一つが有名なキャンプ・デービッド合意です。
これは1978年キャンプ・デービッドで、中東和平の問題に関してエジプトのサ
ダト大統領、イスラエルのベギン総理、アメリカのカーター大統領の間でなされ
た合意のことです。
この合意に基づき、翌1979年3月にエジプトとイスラエルの間で平和条約が締
結されました。
もちろん、ちゃんと別荘地としても使われています。
【何が問題なの？】
さて、日本の総理にとって最初の訪米の主たる舞台が、キャンプ・デービッドで
ある、というのがどうして問題になってくるのでしょうか？
それは通常、日本の総理は最初の訪米では、ワシントンで「首脳会談」を行うよ
うに招かれるからです。
総理になって最初から別荘地であるキャンプ・デービッドに招かれる、というこ
と自体が日本の総理にとっては、むしろ異様な厚遇だといえます。
確かに上記の報道では、「ワシントンの夕食会」と「キャンプ・デービッドでの
首脳会談」の両方を行うことが異例で、「最大限の厚遇」とされています。
しかし、ワシントンの雰囲気からいうと、総理就任直後に米国訪問をせず、就任
から何カ月もたってから訪米してくる安倍総理の評価は、実のところ、それほど
良くはないという情報があります。
それなのになぜここまで手厚くもてなすのか。
───明らかに米国は「怪しい」のです。
【誰にとって問題なの？】
日本の政権は、米国大統領と仲が良いかどうかで維持できるできないが大きく左
右されます。
小泉政権が長持ちしたのも、米国と仲が良かったからです。
小泉総理も最初はキャンプ・デービッドに招かれました。そこで政権維持に危機
感をもったために、小泉政権はアメリカにとって「優等生」となりました。
そして開かれたのが、金融緩和政策と郵政民営化による「米国の日本買い」の道
です。
最初に欧州へ行ってしまった安倍政権は、すでに米国で不興を買っています。
その上で、政権の命綱は北朝鮮問題（特に「拉致被害者問題」）ですが、1月に
行われたベルリンでの米朝協議以来、その成否の手綱は日本の手にはありません。
また、最近になって米国議会は突然「従軍慰安婦問題」を取り上げています。
これにより大いに日米関係はこじれています。
そうした厳しい状況で、今回のように「夕食会はホワイトハウスで」という、
米国から「ちょっとだけ」暖かい手が差し伸びてきたわけです。
政権維持のために、安倍総理は米国のこの「ちょっとだけ暖かい手」を握り返して
しまうことでしょう。
【さらなる日本買いの道が開かれる？】
すでに書きました「従軍慰安婦問題」「北朝鮮問題」の他にも「牛肉輸入問題」
などいろいろな問題が米国との間で積み残されています。
ここでどんな取り決めがされるか、もちろん日本の個人投資家としても注目しな
くてはなりません。
そこで参考になるのが、日本へのアメリカの出先機関の一つである在日アメリ
カ商工会議所によるパブリックコメントです。
例えば、3月30日付では、「共済事業」も他の金融事業と同等に扱うように、
と更なる金融規制緩和を求めています。
少し前の3月2日では、「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザ
イン（案）」に対して意見を述べて、同分野への参入障壁の緩和を提言してい
ます。
大きな問題に隠れて、こうした細かいセクターへの取り決めがなし崩し的に
なされる恐れがあります。
待ったなしで繰り広げられる日本買い。
安倍総理は「ちょっとだけ暖かい手」を差し伸べてくれるブッシュ大統領に、
「日本買い（＝直接投資）をどうぞ、どうぞ！！」と必ずや言うことでしょう。
日本の個人投資家・ビジネスマンは今回の訪米の「成果」を「米国の目線」から
「細かいところまで」チェックするべきです。
そのことによって米国がこの安倍総理訪米で日本マーケットに仕掛けるものが
見えてくるはずです。
（参考サイト）
◎在日アメリカ商工会議所（ACCJ：
http://www.accj.or.jp/accj.or.jp/content/01_home）
◎原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ（3月25日記事）：
http://blog.goo.ne.jp/shiome/d/20070325
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