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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704260387.html
日米の外務、防衛担当閣僚が五月一日にワシントンで開く安全保障協議委員会（２プラス２）の主要議題が二十六日、固まった。軍事秘密の漏えいを防ぐため「軍事情報に関する一般的保全協定」（ＧＳＯＭＩＡ）を締結することで合意するほか、在日米軍再編、ミサイル防衛（ＭＤ）の推進、大量破壊兵器（ＷＭＤ）、テロ対策での協力強化をテーマにする。
これまで日米間では「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」で米国から提供された船舶、航空機、武器など「装備品」に関する秘密保全を防衛省や防衛関連企業に義務付け、違反には罰則を科してきた。ＧＳＯＭＩＡは、装備品だけでなく、作戦・訓練情報、日米共同研究・開発に関する技術情報を対象に加え、より広範に守秘義務を課す。
日米間で高度の秘密情報が交換されることになり、軍事的一体化が加速する一方、情報内容によっては集団的自衛権に抵触したり、秘密保全が国民の知る権利侵害に当たる恐れもある。
米軍再編では、焦点となっている普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）移設について、日米合意したＶ字形滑走路案に沿って計画を進める方針をあらためて確認。米軍再編推進法案が衆院通過したことを報告し、積極的な取り組みをアピールする。
ＭＤでは、北朝鮮のミサイル発射や核実験を踏まえ、早期配備、運用や情報共有などの面で緊密に連携していくことを明確にする。
核・生物・化学兵器を使った日本国内でのテロに備えるため、在日米軍と自衛隊の協力強化についても話し合う。
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