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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070428k0000m010089000c.html
自民党の集団的自衛権に関する特命委員会（委員長・中川昭一政調会長）が２７日、党本部で初会合を開き、政府の憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権に関する議論を始めた。この問題では、安倍晋三首相の意向を受け政府が有識者懇談会の設置を決めており、党側も並行して検討を進めることで、憲法解釈の見直しも視野に入れた議論の地ならしを図る狙いがある。
会合で中川氏は「集団的自衛権がわが国の国益にいかに重要か。憲法の範囲内で何ができ、何が必要なのかを改めて議論する必要がある」と述べ、現行憲法下での集団的自衛権行使の可能性を探っていく考えを示した。委員長代理に石破茂元防衛庁長官が就任。今後、週１回の議論を重ね、有識者懇と歩調を合わせ、参院選後の９月にも結論を取りまとめる方針。
ただ、山崎拓前副総裁が２６日の山崎派総会で「解釈改憲で時の政権によって変わるということでは憲法の土台が揺らぐ」と訴えるなど、党内にも憲法解釈の見直しには慎重論が根強い。
一方、公明党も５月１０日から、外交安保調査会で集団的自衛権をテーマに議論をスタートする。太田昭宏代表は２７日の記者会見で、有識者懇での議論について「集団的自衛権の行使に道を開いていくものであってはならないし、（そういうものではないと）安倍首相から聞いている」と強調。政府、自民党の議論をけん制した。【田中成之、高山祐】
毎日新聞 2007年4月27日 20時20分
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