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本社出口調査
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□変化望む「芽」 受け皿候補は不在 知事選本社出口調査 [朝日新聞]
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変化望む「芽」 受け皿候補は不在 知事選本社出口調査
2007年04月09日01時22分
統一地方選前半の１３知事選は、現職や現職を事実上後継する候補者らが楽勝した。本社が実施した投票前の連続調査や当日の出口調査で、有権者が変化を強く希望している傾向がはっきり出ていたにもかかわらず、希望を担うにふさわしい候補者が出なかったことが最大の原因である。
１月の宮崎県知事選で当選した東国原英夫（そのまんま東）知事は選挙直後、「宮崎は変わらんといかんという県民の希望を感じた」と語った。県民の変化願望が選挙結果に直結した「そのまんま現象」は、各地の既成勢力にとっては大きな脅威だったはずだ。ところが、知事選では接戦になった例すら皆無だった。
現職が立候補し、事実上の与野党対決の形となった北海道、東京、神奈川、福岡の４知事選挙について、朝日新聞社が８日実施した出口調査の結果をもとに、有権者の「変化への希望」と「投票行動」の相関関係をグラフに示した。
出口調査では「今回の知事選をきっかけに、県政（都政、道政）が大きく変わってほしいと思いますか」と共通の質問をした。「大きく変わってほしい」と答えたのは６０〜７０％台の高率だった。自治体財政が行き詰まり、難題が山積する中、有権者が変化を望んでいることを物語っている。
しかし、「大きく変わってほしい」と答えた人たちは、グラフの通り、現職に投票した人が実に多い。特に２選目の北海道、神奈川は現職に投票する比率が５０％を超え、４選目の福岡と３選目の東京では５０％に及ばなかったが、いずれも「現職の退陣」を求める投票行動に結びつかなかったのである。「大きく変わってほしい」と答えなかった人は、各都道県で７割以上が現職に投票した。
変化を好み、「しがらみ」を持たない各都道県の無党派層の投票行動を見ても、北海道は５９％、東京は３８％、神奈川は６０％、福岡は４７％が現職に投票した。
東京では、本社は投票前に４週連続で電話調査を実施したが、浅野史郎氏の勢いがいちばんよかったのは告示前に実施した第１回調査のときで、第２回以降、石原慎太郎氏はあっという間に差を広げて安全圏に入ってしまった。４回を通じて都政の変化を望む回答者は約６割だった。
東京の出口調査結果をもとに、支持政党別に石原氏、浅野氏への投票を見ると＝グラフ下＝、石原氏が自民、公明支持層をがっちり固めたのに対し、民主支持層は浅野氏には６８％にとどまり、２１％が石原氏に流れた。無党派層も伯仲だった。
有権者が変化を求め、それに応えうる候補者が出てきてこそ、選挙は盛り上がる。今回の各知事選は、候補者選びの時点で有権者に十分な選択肢を提供できなかったといえる。
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