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□２００７統一選 見過ごせぬ政党力の衰え [産経新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070409-00000001-san-pol
２００７統一選 見過ごせぬ政党力の衰え
4月9日8時0分配信 産経新聞
大きな番狂わせもなく、統一地方選の第１ラウンドは静かに終わった。投票率も前回、低かった東京都知事選など一部を除いて伸び悩んだ。
１３知事選は、最大の焦点だった東京で、石原慎太郎氏が圧勝したように至極まっとうな結果におさまった。
だが、見過ごせないのは、地方での「政党力」の衰えである。
東京では、得票数１、２位の候補とも政党の推薦を断った。神奈川、福岡、大分３県と広島、浜松両市も当選者は政党の推薦を受けていない。
選挙中、自民党の安倍晋三総裁は一度も、民主党の小沢一郎代表もほとんど地方選のための街頭演説をしなかった。
多くの陣営は無党派対策のため政党色を消すのに躍起だったが、政党はそんなに毛嫌いされる存在に成り果ててしまったのだろうか。
地方分権ばやりの折、「地方自治は地方政治家に任せる」というのは一見、もっともらしいが、政党は国政のためだけにあるわけではない。地域が抱える問題に具体的な処方箋（せん）を書くのも政党の大きな役割の一つだ。
今回の統一地方選から首長選挙に限ってマニフェスト（公約集）の配布が解禁されたが、大半の候補はマニフェストを政党の手助けなしに書いた。逆にいえば、政党は地方自治の現場でシンクタンクの役割すら果たしていない。
もうひとつ今回の選挙戦で露呈したのは、公職選挙法が時代の流れに追いついていないことだ。
都知事選では、「政府転覆」を公約に掲げた候補の政見放送がネットに流れた。選挙管理委員会は、公選法違反の疑いがあると削除を要請したが、効き目は薄かった。
政見放送は深夜や早朝に偏りがちで、決して見やすくない。実を言うと私も動画投稿型サイトでこれを見た。今後もネットゲリラ的な動きは、根絶できないだろう。
ならば、選管が自身のホームページで各候補の政見放送をいつでも見られるようにすべきではないか。告示後に候補者同士の討論会や演説会が公選法で厳しく制限されているのも選挙戦を白けさせている。
有権者はもっと議論と情報を欲している。政治を身近なものにし、投票率をアップさせるには、政党力の回復とともに公選法の抜本改正が急務ではなかろうか。
（政治部長 乾正人）
最終更新:4月9日8時0分
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