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(回答先: 日本のバブル崩壊に学べ 中国紙が特集記事 投稿者 これは大変だ 日時 2007 年 4 月 11 日 21:37:49)
http://www.sankei.co.jp/keizai/shijo/070318/shj070318000.htm
【円・ドル・人民元 通貨で読む世界】「ウォール街」握った中国
米証券市場での海外勢の主役は日本から中国に移った。米財務省の統計によると、２００６年１年間の対米純証券投資総額は中国１０１８億ドル、日本３４１億ドル。このうち米国債は中国３７７億ドルに対し、日本はわずかに２０億ドルに終わった。
「共産党が支配する中国政府の機関が米国債を大量に保有しているのを、不安に思いませんか」。このほど来日したポールソン米財務長官に直接聞いた。
「心配ない。米国債市場の取引規模は巨大で、中国のだれが売ろうとも中国の保有額は１日の取引額程度でしかない」
ニューヨーク・ウォール街で「ミスター・ボンド（債券）」と呼ばれる長官は動じない。米証券大手ゴールドマン・サックス会長時代、７０回以上も訪中した「知中派」で北京との信頼関係に自信もある。
米国債のプロが太鼓判を押しても、実際にはウォール街の証券アナリストを含め中国が持つ米国債を大量に売りに出せば、市場が大混乱に陥るとみる向きは多い。長官も「米国でもいろんなところからよく同じことを聞かれる」と懸念が広がっていることは認める。
何しろ、中国の外貨準備は１兆ドルを超え、日本をしのいで世界一。そのうち３分の２以上を米国債などドル建て資産で運用している。１９９７年６月には橋本龍太郎首相（当時）がニューヨークで、「私は何回か日本政府が持っている財務省証券を大幅に売りたい、という誘惑に駆られたことがある」と公言し、ニューヨーク市場を騒然とさせ、当時のルービン財務長官などワシントンを慌てさせた。
中国は毎月２００億ドルのペースで外準を増やしているのに、相変わらず米国証券中心の運用で、ドル安になればなるほど評価損が発生する。温家宝首相は外準資産について「積極的に運用チャンネルと方法を探求し、拡大せよ」と指示。これを受けて、金人慶財政相は東京のあと北京にきたポールソン長官と会談、その２日後、莫大（ばくだい）な外貨資産を運用するための政府直属の専門投資会社「国家外貨投資公司（仮称）」の設立準備に入ったと発表した。
中国の要人は橋本発言のような「勇み足」はしないし、「ドル離れ」のそぶりすらみせない。中国は対米を中心とする輸出で高成長を続けている。米経済と金融市場の安定は中国にとっても不可欠だ。中国は、米国の同意のもとに戦略的な外貨資産運用に乗り出すわけである。
だが、見方によっては、ニューヨーク市場の安定のカギを中国に預けたのも同然である。年間で１兆ドル以上の外資流入がないと回らない米国市場、その最大のスポンサーになった中国では政治、軍事の総元締めの共産党がドル資産を取り仕切る。何らかの思惑からドル資産を「政治的武器」に使ったらどうなるか。
もうひとつ、難点がある。上海株式バブルが再び膨張し、本格的に崩壊すると、日本で９０年代に起きたようなバブル崩壊不況になる恐れがある。国有企業は債務超過、銀行は不良債権の山に埋もれる。
緊急策として、北京は外貨準備の取り崩しに走るだろう。米国債を売却した資金で株式市場に介入したり、国有商業銀行に資本注入して不良債権を処理する。北京はすでに、米国債を売却しないまま、国有商業銀行の資本に組み入れる試みを始め、中国銀行と建設銀行には総額４５０億ドルを注入した。それはいわば、「見せガネ」だが、規模が大きくなるとそんな帳簿操作だけでは済まなくなる。これから株式の新規上場をめざす中国農業銀行だけでも１４００億ドルの投入が必要とみられている。
国際金融をめぐる米中間のバランスは維持しなければならないが、いかにも危うい。（編集委員 田村秀男）
(2007/03/18 08:41)
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