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http://www.ohmynews.co.jp/news/20070410/10075
日本の電力会社が原子力発電所の事故を隠し、偽装工作までしていたことが明らかになった。次々と明らかになる事故、例えば福島第一原発３号炉では臨界事故が起こっていたという。スリーマイル島原発やチェルノブイリ原発級の事故が起こらなかったのは幸運だったにすぎないようだが、それでも行政側は全容の解明に消極的、つまり国民に実態を知らせようとしていない。
もっとも、原子力発電所で公表されていない事故が起こっていると指摘する人は少なくない。つまり、今回の事故発覚はそうした「うわさ」を確認しただけにすぎず、「驚き」とは言えない。
水俣（みなまた）病やイタイイタイ病といった公害、サリドマイドや薬害エイズ、狂牛病、あるいはタミフル――。日本の行政システムは、これまでも「経済効果」を考えて人間の生命を軽んじてきたわけで、原子力行政も同じだというだけのことである。
ただ、日本の原子力に関しては、マスコミがタブー視する別の「うわさ」がある。原子爆弾の開発疑惑だ。アメリカの友人によると、日本が核兵器を開発しているとＣＩＡは確信、日本のプルトニウムを追跡するシステムも稼働しているという。
日本に原子力発電を持ち込んだのは中曽根康弘だが、プルトニウムを使った原発の建設は岸信介が首相のときに計画ができている。そのころから日本が核兵器の開発を意図しているとする声はあった。
アメリカの大統領がジミー・カーターだった時代、アメリカと日本との間で原子力をめぐって緊迫した場面があったと言われている。１９７７年から試運転に入っていた、東海村の核燃料再処理工場の処理能力は年間２１０トンで、「核武装」を念頭に置いたものではないかと疑われたわけである。
東海村の「第１再処理工場」のほかに民間の「第２再処理工場」が建設されることも当時、決められた。建設のために必要な法案が議論されていることをマスコミは無視していたが、ともかく「民間再処理工場」には「平和利用」という条件がついていた。東海村の方には「安全性」が言われているだけで、平和利用という条件がなかったため、アメリカ側を刺激したと言われている。
しかし、「原子炉に戻す」という条件で動いている第２再処理工場にも疑惑の目が向けられている。安全性に大きな問題があり、コスト的にもメリットのない「プルサーマル計画」という旗を振り続けているのは「プルトニウム保有」自体が目的なのではないかと疑われているのだ。
六ヶ所村の再処理工場では年間約８００トンの核燃料を処理でき、８トンのプルトニウムを生産するというが、その約１パーセントは「計量誤差」になる。つまり、年間８０キログラム程度のプルトニウムを隠すことは可能だということを意味している。ちなみに、日本の再処理プルトニウムはすべて兵器利用可能だとされている。
アメリカ政府はこうした動きをどのように考えているのだろうか？
実は、アメリカ政府が日本の核兵器開発に協力している疑いもある。日本の「自主開発」を中止させ、アメリカの管理下で開発させようとしているのではないかというのだ。アメリカ政府が東海村のＲＥＴＦ（リサイクル機器試験施設）に移転した技術の中に、「機微な核技術」と呼ばれる軍事技術が含まれていると指摘されたことも疑惑を深めた。
もし日本が核兵器の開発を行っているとしても、「自主開発」は許されないはず。アメリカの権力内部で主流派エリートがネオコンから主導権を奪い返しつつある現在、ネオコンべったりだった日本政府の立場は微妙である。「慰安婦」をはじめ日本側の「歴史認識」を問題視する声もアメリカで高まっている。こうした状況下、「日本の核」を見るアメリカ人の目も厳しくなっているかもしれない。
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桜井春彦（さくらい・はるひこ） 調査ジャーナリスト。早稲田大学理工学部卒。ロッキード事件の発覚を機に権力犯罪を調べ始める。１９８０年代半ばには大韓航空００７便事件や大証券の不正をリサーチ。『軍事研究』誌で米情報機関のリポートを執筆。『世界』誌ではブッシュ政権の実態を発表。著書に『テロ帝国アメリカは２１世紀に耐えられない』（三一書房）、 『アメリカ帝国はイランで墓穴を掘る』（洋泉社）がある。桜井ジャーナルでも「非公式情報」を発信中。
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