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(回答先: 米軍戦争支援を具体化する有事関連法案を許さない国民的たたかいを 【日本共産党】 投稿者 愚民党 日時 2007 年 4 月 12 日 23:43:28)
米軍再編法案 アメとムチが通じるか
在日米軍部隊や施設の移転先に当たる自治体に、再編交付金を給付する「米軍再編推進法案」が閣議決定された。
法案は、再編に協力する自治体を優遇、非協力な自治体は冷遇する「アメとムチ」の性格が鮮明だ。
政府は、今国会での法案成立を目指すが、再編協力は、静穏な環境や良好な治安を失うなど、住民に一定の受忍を求める結果になるのは明らかだろう。
再編計画に「住民意思と自治体の意向をどこまで反映させるか」の視点を欠いたままでは、法を施行したとしても運用でつまずきかねない。
国会審議では、この点を含めて議論を尽くし、住民と自治体が受け入れやすい法案につくり直すべきだ。
法案が適用される自治体は、三沢、小松、千歳など現時点で約四十市町と見込まれる。
計画では、米軍施設移転などにともない、再編関連特定市町村を指定。受け入れ、環境影響評価、着工など計四段階を想定して、段階が進むごとに地元に再編交付金を上積み支給する。
二〇一七年までの時限立法ながら、地元に再編にかかわる大型公共事業があれば、国の補助率を引き上げる特典も用意された。
政府のねらいは大きく二つある。足踏み状態が続く再編計画に、ここで区切りを付け、「昨年の日米合意通り、着実に再編を推進する」という強い姿勢を米国にアピールすること。もう一つは、態度の不鮮明な自治体を、交付金を使って政府方針に従わせることだ。
思惑通り進むかどうか、試金石となるのが、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題であることは間違いない。
「普天間への協力」を念頭に、政府は昨年、沖縄県内の公共事業で、国の負担割合を最大９５％にする優遇策を決定、今回の法案でそれを裏打ちした。
案に相違して「普天間」移設は、難航している。地元の反対に加え、日米合意の名護市沖Ｖ字型滑走路案を久間章生防衛相が否定する見解を示すなど、着地点はいっこうに見えない。
補助金や交付金による優遇策も、こと米軍再編問題に限っては、通じにくい証明といえよう。「普天間」が解決しないかぎり、再編問題が本格的に動き出すとは考えられない。
安全保障政策は、政府の専権事項とはいえ、分権意識が高まっている地方に、頭ごなしの「アメとムチ」が通じるかどうか。政府は、一九九六年以来の「普天間」移設の失敗が、沖縄県民の頭越しに計画を進め続けたことにあった事実を、もっと重視すべきだ。
住民投票結果を受け、厚木基地からの米艦載機移転に反対している岩国市に、国は来年度予算で市庁舎建設補助金の計上を見送った。姑息（こそく）ともとれる対応で、再編問題が進むのか。政府に住民の意をくむ決断を求めたい。
[京都新聞 2007年02月10日掲載]
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20070210_2.html
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フォローアップ:- 米軍再編法案が可決 衆院委、今国会成立へ 【東京新聞】 愚民党 2007/4/12 23:56:17
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