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□日本政治の七不思議「国対」という権謀術数 [リベラルタイム]
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070413-01-1201.html
2007年4月13日
日本政治の七不思議「国対」という権謀術数
『国対』――いわゆる国会対策委員会ほどナゾの多い政治活動は他にないかもしれない。日々、国会の舞台裏で権謀術数が渦巻いている。
政党には必ず国会対策委員会が置かれているが、もともと法律上も制度上も何一つ根拠のない任意の組織である。
自民党の派閥もそうだが、外国人の学者や特派員が『日本政治の七不思議』の一つに挙げるのが『国対』だ。
「なぜ日本の政治では何の権限もないはずの『派閥』や『国対』が絶大な決定権や影響力を持っているのか不思議でならない。とても法治国家とはいえない。しかも国権の最高機関であり立法府の“国会”において、『国対』が最も重要な機関とされるのはおかしい」
国会の運営については国会法に定められた議院運営委員会、通称『議運』が公式機関として設置されているから、外国人にはますます訳がわからなくなるようだ。
最近、自民党の国対筋から私の携帯に電話が入った。久しぶりに聞く声だが、携帯の番号を教えた覚えはない。国対筋から電話をもらうことも滅多にあることではない。
電話は、要するに野党が連日追及している松岡利勝農水相の政治資金収支報告書における『なんとか還元水』問題のことだった。
誰が考えてもおかしな話で、松岡農水相は説明責任を果たしていないし、ウソをついている可能性も高く、辞任に追い込まれても不思議ではない事態だ。またその松岡農水相をかばい続ける安倍晋三首相の真意も、到底理解できるものではない。
そんな立場で取材し、テレビ、ラジオでもコメントしてきたが、同筋によれば安倍首相、松岡農水相がともに“法にのっとって報告している”以上のことをいわずに突っ張っているのは「実は『国対』が口止めしているからだ」という。
その理由の第一は、「似たようなケースは与野党を問わず何人もいる。松岡農水相が勝手に説明するとそういう人たちに迷惑がかかることになる。解釈にもよるが、現行法上は許される範囲であって、問題があるというのであれば、政治資金規正法を改正するなり、現行法下でも説明を要する基準やルールを与野党で合意することが先決」という。
第二の理由には正直いって驚いた。
「近々、野党の大物議員の名前が出るでしょう。特に民主党の場合は、先の小沢一郎代表の十億円近い不動産所有の疑惑に加えて、致命傷にもなりかねない。昨年の『偽メール』事件ほどではないにしても、追及させるだけ追及させて、最後に“ドンデン返し”という『国対』戦術でもある」というのだ。
数日後、民主党の中井洽元法相の光熱水費問題が明るみに出て、野党の追及に急ブレーキがかかった。同筋によれば「まだまだ幕引きにはならない」という。
脅し、すかし、取り引きの場が『国対』であることは昔から変わらない。『七不思議』への反論は、日本論、日本人論になってくる。
毎日新聞特別編集委員・岸井成格
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