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慰安婦強制動員を裏付ける文書、あやうい日米関係/福留ニュース
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投稿者 Kotetu 日時 2007 年 4 月 14 日 14:38:02: yWKbgBUfNLcrc
 

薔薇、または陽だまりの猫

2007-04-13 23:12:19

慰安婦強制動員を裏付ける文書、あやうい日米関係/福留ニュース [世界]

2) *********************************
[中央日報 日本語版 2007.04.12 19:03:24]

慰安婦強制動員を裏付ける文書…ソウル大鄭教授チームが発見


日本軍が慰安婦を強制動員したことを裏付ける公式文件が見つかった。これまで被害者の証言はあったが、慰安婦動員の強制性と暴力性について書かれた資料は極めて少なかった。

ソウル大の鄭鎮星(チョン・ジンソン、社会学)教授チームは12日、「1946年7月5日、オランダ軍情報部隊が日本軍の慰安婦強制動員と慰安所運営について作成した文書を確保した」と明らかにした。

「日本海軍占領期にオランダ領東インド西ボルネオであった強制売春に関する報告書」と題した文書は、その間、オランダ政府記録物保存所に保管されてきた。

この報告書は「日本の特別海軍憲兵隊が路上の女性を連れて行き、強制的に身体検査をさせた後、慰安所に入れた」「慰安所は厳格に統制・隔離された」など、日本軍の蛮行が書かれている。

また「女性が慰安所を脱出したという理由で母親が殺害されたケースもあり、慰安所の女性は脱出も考えられなかった」「女性は特別許可を受けてこそ慰安所から外出することができた」などと明らかにした。
慰安所の女性の国籍は書かれていない。

報告書は「1943年、日本海軍駐屯軍司令官はこの地域の日本人に対し、インドネシア・中国の女性と親しくするなという命令を下した。その代わりに公式的な慰安所を設置しろという命令も出された」と記述している。

報告書によると、慰安所は当時、海軍専用と民間用の2つが運営され、 民間用慰安所は日本軍司令官の指揮で日本人事業者協会が運営責任を預かった。 以外な点は「慰安所で支払われた代金の3分の2が女性に入った」という部分。 これに続いて「女性は時々、一部のお金を受け、個人的な用途に使った」と書かれている。

鄭教授は「慰安婦に代金が積み立てられていただけで、実質的には支払わられていなかったことを裏付ける証拠」と指摘した。 報告書は日本人戦犯に対する尋問や関係者らの証言を基礎に作成された、と書かれている。

◇「安倍首相の妄言を覆す証拠」=鄭教授は「当時オランダ領だったインドネシアのバタビア(現ジャカルタ)で行われた戦犯裁判のために作成された資料と推定される」とし「昆明の報告書より具体的に当時の状況が書かれている公式文書が初めて見つかった」と説明した。

鄭教授は「安倍首相の『慰安婦を強制動員した証拠はない』という妄言を覆す証拠だ」と強調した。
04年公開された米戦略事務局(OSS)の報告書(45年5月作成)にも、当時中国南部の昆明で日本部隊を脱出し中国軍に投降した女性25人全員が‘強要と詐欺のため’性奴隷になったと明示されている。

これに先立ち、共同通信は11日、インドネシアで慰安所を運営した日本人が戦後オランダで行われた戦犯裁判で「軍部の指示によって民間慰安所を設置した」と証言した内容が見つかった、と報道した。 (クォン・クンヨン記者)


3) ***************************
[聯合ニュース 2007-04-12 05:37]

「慰安婦問題、日米関係に影響を与えるかも」 <米議会の専門家>


(ワシントン=聯合ニュース) キム・ジェホン特派員= 拉致問題に対する日本政府の融通性のない執着と軍隊慰安婦問題に対する2重的態度などが、北朝鮮の核問題の解決のための6者会談の成功に否定的な影響を及ぼしている一方、日本とアメリカとの伝統的・戦略的な同盟関係にも、不安要素として登場していると米議会のある専門家が11日指摘した。

米議会調査局(CRS)アジア外交国防・貿易委員会分析官のエマ・チェンリッツ・エイバリーは、この日ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で行われた発表で、最近の日本人拉致と軍隊慰安婦の問題に対する安倍晋三日本政府の態度をめぐり米政府とワシントンの政界に複雑な気流が形成されていると伝えた。

チェンリッツ・エイバリー分析官は、この間北朝鮮による日本人の拉致問題に対し、米国は人権重視の次元で日本の立場を支持してきたとし、北朝鮮を続いてテロ後援国と指定し、また拉北された横田めぐみの家族がホワイトハウスでジョージ・ブッシュ大統領を表敬訪問した事実などを指摘した。

しかし、最近になって米国が6者会談を通じた北朝鮮との核問題の解決交渉に力を注しながら、問題が「複雑化」し始めたとし、特に日本が拉致問題の未解決を理由に北朝鮮に対する支援に参加しないなど、「融通性なく」執着することにより、米政府の一部に憂慮を抱かせていると指摘した。

安倍政権は、拉致問題にもおいても融通性を示すことができず、自ら北朝鮮に対するレバー(テコ)テコを喪失しており、解決のためのロードマップも具体的な方案を提示できなくなっているとチェンリッツ・エイバリー分析官は批判し、さらに拉北者問題に対する日本内の雰囲気も、「13歳の時のめぐみを返してくれ」式の幻想的なものだと指摘した。

彼女はまた、最近の軍隊慰安婦問題対する日本政府の態度も、拉致問題に対する米国の支持を弱める要因になっているとし、ワシントンの観測通たちは、日本政府が少数の自国民の拉致問題には声を高めながらも、数万人の慰安婦問題に対しては責任を回避するなど、2重的な態度を見せていることに憂慮を現わしていると指摘した。

チェンリッツ・エイバリー分析官は、慰安婦問題に対して米議会で同情心が広がっており、国際指導者やマスコミなども関心を見せていることを挙げて、日本政府の態度により地域的な問題が国際的な問題に飛び火したと指摘し、米国側の一部は、日本政府がこの問題で米国と近隣諸国からの孤立を顧みずに頑強な態度を固守するのか、でなければ最後の瞬間に妥協するのかに関心を示していると伝えた。

彼女は、ワシントンの一部では、米国と日本はこの間ブッシュ大統領と小泉総理の間のきずななどの緊密な関係の中で、6者会談の成功のために協力してきたが、まかり間違えれば、これらの諸問題が戦略的同盟の強化に対する脅威にならないかと憂慮が起きていると付け加えた。

<森川静子訳>
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/8c9499bd3939eb150727431895a52227

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