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2007年04月13日
国民投票法案が衆院で可決
少しだけ中国の温氏の訪日に関して。中国を否定するような言い方も多かったですが、むしろ日本の態度として中国とは硬軟取り混ぜた外交戦術で挑むことが必要、と言いたいのです。日本外交は相手に対する過剰な期待であったり、誠実さを通せばいずれ通じるといった甘さが見受けられます。中国が自身の国益を主張することは当たり前なのですから、日本も国益を主張する中で両者の妥協点を探る、という作業が必要です。
しかし政治家や外務省の怠慢から、日本では外交戦術に長期的ビジョンが見られなかったり、臨機の対応が苦手な側面があります。戦略的に付き合っていかないと、中国のような利に敏い強かな国に上手く立ち回られる可能性があります。仮に中国が世界経済の鈍化や自国のバブル崩壊を懸念し、一手先に日本に近付いてきたと推測される場合、ここで日本が対応を誤ると危険だということなのです。
昨日少し触れましたが、国民投票法案が衆院を通過しました。これは憲法改正の前提となる法であり、粛々と進めれば良いと考えていますが、その内容についてザル法との文言を使いました。最低投票率の記載がないことや賛成票の側を簡素化し、改正しやすい方向に向いているからです。
与党、野党の中で最低投票率の問題は、憲法を改正したいと思っている人間にとっては踏み絵のようなものです。「それでも憲法改正をしたい」と思う人間は少なく、それを記載してしまうとほぼ憲法改正に至る道筋が閉ざされてしまうからです。
現状の日本を考えれば、憲法を変えてまで現状を変えたいと思う人間は皆無です。時代にそぐわない部分があるとは言え、現状の不満が溜まれば憲法改正前にまず政権交代を望み、それでも日本が危ないとなれば初めて憲法を変えてでも国を変えなければならないという段階に至ります。
しかしそれを議論するのは政治家であり、国民が変化を望む最も重要な部分です。例え国会で憲法改正が承認されても、それが国民の望む形とは限らず、結果的に否定的な意見の方が多くなるのでしょう。その場合、投票しない人間はサイレントで反対の立場ですから、そうした人間を数に含めてしまうと絶対に憲法は改正できません。
以上のことを理解した上で、それでも国民投票法案に最低投票率を記載しない限り、これはザル法です。なぜなら憲法改正をしたい、という国民の情熱を吸収していないからです。これは投票用紙の書き方でも同じ、一部に賛成でも一部に反対、という立場を何ら吸収できないことになります。
憲法は全ての法律の基礎であり、それを変更すればその後で付随する全ての法律を変更する手続きに入らなければなりません。それだけの重要なものであるだけに、やはり国民の意見をより吸収できるシステムを構築するべきなのだと考えています。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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