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2007年04月18日
雑感。政治日程について
政治の世界が慌しくなっています。少年法改正案が委員会で採決され、本国会で成立の可能性が高まりました。与党・自民党は最近の民主党の手法に苛立ち、強行採決による可決という道をとる機会が増えました。もう一つには参院選で仮に自民党が負けた場合、参院側のイニシアチブがとれなくなるので、その前にやってしまおうという先延ばしにできない事情も含まれているようです。
教育関連三法案も委員会で審議入りし、参院選を前にほとんど延長できないこの会期中での成立を目指しています。教育が国の根幹に関わる重要なこと、という位置付けをしている安倍氏が、この法案でも強行採決をするのではないかと少し心配です。
民主党は教育委員会を廃止し、首長をトップとする新たな教育行政の枠組みをもつ対案を提出するそうです。これは教育基本法の審議時に、民主党が法案として提出していた内容と同じなので流れとしては分かりますが、教育基本法が与党の賛成多数で可決されてしまっていますから、運用部分でそこから大きく離れると根拠が乏しくなってしまいます。教育が大事なのは当たり前なのですから、与党、野党ともに党利党略を捨てて真剣に審議して欲しいところです。
また社保庁改革法案の審議入りが先延ばしにされ、雇用関連法案との審議が重なることから、採決にいたる可能性が低くなりました。メディアアンケートでも、参院選の焦点として第一に掲げられているのは、社保庁に始まる年金問題であったり、経済の問題であったりします。
そのアンケートを信用すれば、現状この厚生労働委員会がもっとも国民の関心の高い分野であるともいえるでしょう。政治の都合で審議入りが遅れ、対応も遅れるとなればそれは不幸なことでしかありません。厚生年金と共済年金の統合の話もありますし、この点は最も審議を尽くさなければいけないところなのだと思います。
私はどんなに欠点があろうと、現状では二大政党制を目指すべきと考えていますので、民主党には自民党を揺るがすほどの力を持って欲しいと思います。が、今回でも自民党の強行採決に対し、問題点を国民に広く知らしめることに成功していません。この点は民主党の対案が、国民にとって浸透していないことにもよるのでしょう。
そして本来、強行採決を繰り返せば調整能力不足となるところなのですが、今はメディアもそうした取り上げ方はしませんし、また一部にはそれが強気の姿勢として支持される場合もあります。ただ気をつけなければいけないのは、その法案が真に国民にとって有益なものなのか、ということです。審議を尽くすとは何か？それだけはきちんと見ていかなければいけないところなのでしょうね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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