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（「村野瀬玲奈の秘書課広報室」より）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-174.html
長崎市長銃撃、2003年の石原慎太郎のテロ容認発言、そして、国民投票法の衆議院審議での与党のヤジと強行採決
長崎市長銃撃、2003年の石原慎太郎のテロ容認発言、そして、国民投票法の衆議院審議での与党のヤジと強行採決
銃撃された伊藤一長長崎市長がお亡くなりになりました。
この暴力を糾弾し、このような暴力は容認する余地が全くないということを表明し、伊藤一長さんの冥福を心からお祈りいたします。
さて、このニュースを知った時に私が真っ先に思い浮かべたのが、2003年の石原慎太郎都知事の「テロ容認発言」です。次の二つの記事がその件の重大さをよく語っていると思います。
石原慎太郎氏よ、テロは国民の思いの代弁か？（2003年9月14日）
「宇佐美保の世界にようこそ」より
http://members.jcom.home.ne.jp/u333/ithink030914isiharatero.htm
テロをする側に身を置く石原都知事
2003年9月12日(金)「しんぶん赤旗」より
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-09-12/02_03.html
このような石原発言が結局放置された日本は暴力を容認する国家とみなされても仕方がないということを今回の銃撃は改めて示してしまいました。そのことを心から恥じ、残念に思います。
上の宇佐美さんの記事によると、死刑廃止論者である亀井静香氏でさえ、2003年の暴力について毅然とした否定をしていなかったのです。悲しいことです。（今は亀井氏が暴力を毅然と否定する考えを持っていることを願いますが...。）
そして、その日本の「権力の頂点」にいる安倍首相が今回の銃撃について「捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」というコメントを出したそうです。
そこには、暴力に対する毅然とした拒否も、不法な銃弾に倒れた自党の伊藤候補に対する追悼も、何も感じられません。
（この安倍発言については、たとえば、弁護士の津久井進さんが的確に批判されています。
『なんと鈍感なのか！〜長崎市長銃撃の首相コメント』
http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-316.html）
（追記：この記事を書き上げた後、「日本がアブナイ！」さんの記事で、安倍首相が伊藤市長が亡くなって一夜明けてから、記者団の質問に答えて、「選挙期間中、選挙運動中の凶行は民主主義に対する挑戦であり、断じて許すわけにはいかない。こうした暴力を断固として撲滅をしていかなければならないと思う」と語ったと知りました。このコメントは一定の前進ではありますが、このくらいのことは事件を知った直後の第一声として発言しておかしくないことですし、昨年夏に加藤紘一自民党議員の実家が放火されたときには安倍氏は二週間後にやっとコメントを出すということもありましたので、安倍首相が民主主義に対する挑戦としての暴力を本当に糾弾しているのかどうかは、彼の言行一致ぶり、もしくは言行不一致ぶりによって判断したいと考えております。したがって、このエントリーの趣旨を変えることはいたしません。）
さて、このような人をあやめる直接的暴力はもちろん許せませんが、このような暴力が日本の社会環境や政治情勢とは関係なく出てきたのかといえばそうではないと思います。
これだけ大勢の人間が社会にいるのですから、いろいろな意見を持った人がいるのは自然なことで、意見が違うものどうし、異なった者どうしが暴力を否定しながら共存する思想と制度を作らなければいけないはずです。
なぜなら、ある者が他の者を一方的に服従させることはそれ自体が暴力だからです。
しかし、現実にあるのは、教育現場で意見の異なる者の存在を許さないという上からの有形無形の圧力であったり、性奴隷（従軍慰安婦）が耐え忍んだ暴力の不存在をしつこく主張する一部の世論であったり、女性を黙らせながらいろいろな形で日常的に加えられる物理的・非物理的な圧力や暴力であったり、そしてなによりも、絶対多数を持った与党が最近の衆議院での国民投票法の審議と採決時におこなった野党の発言中の集団的ヤジや強行採決であったりします。
銃弾で人間を黙らせようとする直接的物理的行為を暴力という山の頂とするならば、圧倒的多数の議席を持っているのに少数野党の議論も聞かず説得的な答弁もせずに集団でヤジを浴びせた末に強行採決する自公与党の議員たちの姿は、その山のふもとに広がる暴力の土壌であると私には思えます。
今回の銃撃犯人は言論封殺の「原因」ではなく、社会や政治の中で大小の権力を持つ者によって日常的におこなわれていることの「結果」として出てきたと私には思えます。
今回の銃撃犯人「だけ」を非難しておしまいにしては絶対にいけないと訴えます。
別の形の暴力は社会や政治や行政や日常生活の中にいくらでもあります。今回の銃撃と安倍首相の鈍い反応を見て、また、石原発言と与党のヤジと強行採決を思い出して、日常的なそれらの暴力を一つ一つ否定し、一方的な力の行使を否定する思想と制度をつくっていくことでしか、今回のような直接的物理的暴力をなくす手段になりえないと確信しました。
非業の死を遂げた伊藤一長さんの追悼のために、そして、このエントリーが日本の言論の自由の追悼記事にならないようにという思いを新たにするために、伊藤さんの発言を転載させていただきます。
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「人間は、いったい何をしているのか」
被爆から６１年目を迎えた今、ここ長崎では怒りといらだちの声が渦巻いています。
１９４５年８月９日１１時２分、長崎は一発の原子爆弾で壊滅し、一瞬にして、７万４千人の人々が亡くなり、７万５千人が傷つきました。人々は、強烈な熱線に焼かれ、凄まじい爆風で吹き飛ばされ、恐るべき放射線を身体に浴び、現在も多くの被爆者が後障害に苦しんでいます。生活や夢を奪われた方々の無念の叫びを、忘れることはできません。
しかし、未だに世界には、人類を滅亡させる約３万発もの核兵器が存在しています。
１０年前、国際司法裁判所は、核兵器による威嚇と使用は一般的に国際法に違反するとして、国際社会に核廃絶の努力を強く促しました。
６年前、国連において、核保有国は核の拡散を防ぐだけではなく、核兵器そのものの廃絶を明確に約束しました。
核兵器は、無差別に多数の人間を殺りくする兵器であり、その廃絶は人間が絶対に実現すべき課題です。
昨年、１８９か国が加盟する核不拡散条約の再検討会議が、成果もなく閉幕し、その後も進展はありません。
核保有国は、核軍縮に真摯に取り組もうとせず、中でも米国は、インドの核兵器開発を黙認して、原子力技術の協力体制を築きつつあります。一方で、核兵器保有を宣言した北朝鮮は、我が国をはじめ世界の平和と安全を脅かしています。また、すでに保有しているパキスタンや、事実上の保有国と言われているイスラエルや、イランの核開発疑惑など、世界の核不拡散体制は崩壊の危機に直面しています。
核兵器の威力に頼ろうとする国々は、今こそ、被爆者をはじめ、平和を願う人々の声に謙虚に耳を傾け、核兵器の全廃に向けて、核軍縮と核不拡散に誠実に取り組むべきです。
また、核兵器は科学者の協力なしには開発できません。科学者は、自分の国のためだけではなく、人類全体の運命と自らの責任を自覚して、核兵器の開発を拒むべきです。
繰り返して日本政府に訴えます。被爆国の政府として、再び悲惨な戦争が起こることのないよう、歴史の反省のうえにたって、憲法の平和理念を守り、非核三原則の法制化と北東アジアの非核兵器地帯化に取り組んでください。さらに、高齢化が進む国内外の被爆者の援護の充実を求めます。
６１年もの間、被爆者は自らの悲惨な体験を語り伝えてきました。ケロイドが残る皮膚をあえて隠すことなく、思い出したくない悲惨な体験を語り続ける被爆者の姿は、平和を求める取り組みの原点です。その声は世界に広がり、長崎を最後の被爆地にしようとする活動は、人々の深い共感を呼んでいます。
本年１０月、第３回「核兵器廃絶−地球市民集会ナガサキ」が開催されます。過去と未来をつなぐ平和の担い手として、世代と国境を超えて、共に語り合おうではありませんか。しっかりと手を結び、さらに力強い核兵器廃絶と平和のネットワークを、ここ長崎から世界に広げていきましょう。
被爆者の願いを受け継ぐ人々の共感と連帯が、より大きな力となり、必ずや核兵器のない平和な世界を実現させるものと確信しています。
最後に、無念の思いを抱いて亡くなられた方々の御霊の平安を祈り、この２００６年を再出発の年とすることを決意し、恒久平和の実現に力を尽くすことを宣言します。
２００６年（平成１８年）８月９日
長崎市長 伊 藤 一 長
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村野瀬玲奈 心の玉手箱 （←私の師匠の一人であるluxemburgさんのパクリです）
「真に暴力と闘うことのできるのは非暴力だけである。」
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