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(回答先: 【“官製談合” 検察が重大関心 松岡農相狙い】安倍内閣・松岡農水相に４２８万円献金＝強制調査先の法人・企業から(2) 投稿者 無党派＠中道民主リベラル系有権者 日時 2007 年 4 月 21 日 02:17:11)
緑機構談合 「官製」に切開のメスを【信濃毎日新聞社】
http://www.shinmai.co.jp/news/20070421/KT070420ETI090004000022.htm
4月21日（土）
官製談合の疑いがまた浮上してきた。今度は林道整備事業のコンサルタント業務の入札をめぐる疑惑である。
農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」が進める事業が舞台だ。発注する機構、受注する「森公弘済会」「林野弘済会」など５つの公益法人、そして民間コンサルタント会社５社が、公正取引委員会の強制調査を受けた。独禁法違反（不当な取引制限）の疑いが持たれている。
公取委のこれまでの調査で、組織的な談合の構図が浮かび上がっている。機構の担当理事らが全国８道県にある「地方建設部」の林道課長らと連絡を取り合い、前年度の受注実績を維持する形で受注予定者を事前に決定する。そして１年分の発注業務を各社に割り振る「星取表」を、年度初めに作っていた。
発注する機構、受注する公益法人の両方に、農水省ＯＢが天下っている。強制調査を受けた５法人への天下りは、２年前の時点で合わせて２５６人にのぼる。機構の理事長ポストには林野庁長官経験者が就いてきた。
機構が進める林道整備事業費の３分の２は国の補助金で、残りは都道府県などの負担である。機構を中心に、公共事業のうまみをファミリーで分け合う仕組みともいえる。許されることではない。不透明な実態をどこまでつかんでいたのか、農水省の姿勢も問われる。
公取委は官製談合防止法の適用を検討している。東京地検特捜部も発注側と受注側、双方の関係者の事情聴取に乗り出した。連携して、官民もたれ合いの構図にメスを入れてもらいたい。
名古屋市が発注した地下鉄工事、旧日本道路公団発注の橋梁（きょうりょう）工事、成田空港の電機設備工事など、談合の摘発が続いている。官製談合も後を絶たない。
水門工事をめぐる談合では、官製談合防止法が中央省庁としては初めて国土交通省に適用された。何とも不名誉な事態である。
福島、和歌山、宮崎県では昨年、官製談合などで知事が相次いで逮捕された。中央、地方を通じ“談合漬け”ともいえる実情がある。
今回の事件は、官僚が公共事業を食い物にしている実態をあらためて浮き彫りにした。談合をなくすには、天下り規制を強化して官民癒着の輪を断ち切るのが第一歩だ。
国家公務員の天下り規制をめぐり、政府・与党内で駆け引きが続いている。規制強化が中途半端に終わるようでは、国民の批判は安倍政権にも向くだろう。
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