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http://www5.sdp.or.jp/central/shinpou/syuchou/syutyou0418.html
与党は１２日、国民投票法案（改憲手続き法案）を強行採決するという暴挙を行なった。ここに至る間、民主案との一本化がなるのかどうかにマスコミの注目が集まった。しかし、民主的な意思表示を保障せず国民の意思を正しく反映しない制度設計という点で与党案と民主案との間に大差はない。自公民３党協議では議論の対象にすらならなかった論点も多い。あらためて、ほとんど両案に共通する主な問題点を与党修正案に則しておさらいしてみる。
第１に、最低投票率規定がない。投票率を５０％と仮定すれば全有権者の４人に１人強の賛成で改憲が承認される。これでは主権者の意思の反映とは言えまい。
第２に、公務員・教育者の運動が規制される。罰則は設けないとされたが、禁止行為は違法行為である以上、刑事罰より乱発されやすい行政処分の対象となり、強い萎縮効果を持つ。また、国家公務員法・地方公務員法の公務員の政治活動の制限規定適用が排除されず、法施行までに「必要な法制上の措置を講ずる」とされた。刑事弾圧を伴う運動規制導入のおそれは大きい。「組織的多数人買収・利害誘導罪」の構成要件のあいまいさという問題も、依然として解消されていない。
第３に、有料広告がほぼ野放しのままだ。「持てる者の自由」を保障することで「カネで憲法を買う」という不平等を容認しているのだ。テレビスポットＣＭの料金は、市民運動がカンパで賄うといったレベルではない。ちなみに、ＡＣ公共広告機構の無料広告を有料に換算すると年間３００億円超といわれている。
第４に、議席数に応じて委員数を割り振る「広報協議会」のあり方だ。政党等の届出団体による無料意見広告が賛否平等の扱いとされたことに隠れる形で、同協議会は「公報」（改憲案と要旨、新旧対照表、賛成・反対意見を掲載）を作るだけでなく、いつのまにか改憲案の広報放送・広告を行なう主体とされ、無料意見広告はこれと一体化された。この点は国会できちんと議論されておらず、重大な懸念を持たざるをえない。
第５に、「過半数」の分母は何かという問題。修正案では「投票総数」とされているが、これは賛成・反対票の合計のことであり、原案の「有効投票総数」の言い換えに過ぎない。
法案は総じて、主権者が自主的かつ公正な判断を下す条件を整備するという発想を欠いている。欠陥法案であり、廃案こそ妥当だ。
社会新報2007年4月18日号より
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