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国民投票法案をめぐって、与党側は、参議院特別委員会で、採決に向けた環境を整えるため、中央公聴会の開催を今週中に議決したいとしているのに対し、野党側は慎重な審議を求めており、法案の成立時期もにらんで審議日程をめぐる与野党の駆け引きが活発化する見通しです。
憲法改正の手続きを定める国民投票法案を審議している参議院憲法調査特別委員会は、今月１７日に審議入りして以降、１９日まで３日間、審議を行っており、今週２３日には参考人質疑を行うのに続いて、翌２４日には仙台市と名古屋市で地方公聴会を開くことにしています。与党側は、遅くとも来月中旬までの法案成立を目指す立場から、法案の採決に向けた環境を整えたいとして、今週中にも中央公聴会の開催を議決したいとしています。これに対して、野党側は、国民投票の対象や国民投票運動の規制など６つのテーマごとに参考人を呼んで審議を行うことを求めているほか、民主党は、対案の提出も検討していることから時間をかけた慎重な審議を主張しており、与党側が、５月３日の憲法記念日までに採決に踏み切るのではないかと警戒感を示しています。このため、中央公聴会の開催など審議日程の協議では、国民投票法案の成立時期もにらんで、与野党の駆け引きが活発化する見通しです。
4月22日 5時5分
http://www.nhk.or.jp/news/2007/04/22/d20070422000010.html
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