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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/23317.html?_nva=21
本社全道世論調査（04/29 07:06）
北海道新聞社は五月三日の憲法記念日を前に、「憲法に関する道民世論調査」を北海道新聞情報研究所に委託して実施した。憲法を「全面的に改めるべきだ」あるいは「一部を改めるべきだ」とした「改憲容認」は７０・４％で、昨年より４・６ポイント減った。また、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の賛否を聞いたところ、「賛成」は３２・４％と昨年より２２・６ポイント減少した。五月中にも法案成立が予想される中、その内容が具体化したことで慎重になったり、改憲の現実化に危機感を抱いたりしたためとみられる。
改憲容認は依然として七割を占めるが、その割合は二○○四年以降の調査で○四年四月と並び最も少なかった。一方、条文を改めず存続すべきだとする「護憲」は前年を６・０ポイント上回る２９・０％で過去最多だった。
改憲を容認する人に、改憲論議の中心となる九条二項の「戦力の不保持」について尋ねたところ、条文を「変更しなくても良い」とする回答は４９・４％となり、「戦力を持つことを明記すべきだ」（４４・９％）を初めて上回った。
また、九条一項の「戦争放棄」については、３９・５％が「自衛戦争も含めて、すべての戦争放棄を明記」とし、「自衛のための戦争であればよいと明記」（３８・４％）をわずかに上回った。この、憲法の平和主義を徹底するために護憲の立場で条文を変更しようという改憲容認の意見は、昨年から７・５ポイント伸びた。
参議院で審議中の国民投票法案については、「どちらともいえない」が４６・４％を占め、「賛成」は昨年の５５・０％から３２・４％に大幅に減少。憲法の改正手続きを定めた法整備に昨年まで賛成だった人たちが、慎重な姿勢に転じたことが浮かび上がった。
法案に賛成した人の５８・６％は、理由に「憲法改正の手続法がなかったこと」を挙げ、「憲法改正につながるから」としたのは２０・４％。一方、法案に反対する理由では「もう少し時間をかけて慎重に審議すべきだ」が最多の３９・８％だった。
憲法の解釈上では禁じられており、安倍晋三首相が一部容認の方向で検討する有識者会議を設けた「集団的自衛権」の行使については、５３・４％が否定的。容認は２４・２％だった。
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フォローアップ:- 国民投票法案 「慎重議論を」５６％（南日本新聞） 天木ファン 2007/4/29 11:35:17
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