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【名護】名護市の辺野古区（大城康昌区長）は２９日、辺野古区交流プラザで２００７年度区民総会を開き、大城区長が区の最高意思決定機関である辺野古区行政委員会（宮城利正委員長）に対し、１９９９年に行政委が普天間飛行場代替施設のヘリポート陸上案と埋め立て案に反対した決議の、撤回を求める提案を行った。
辺野古区長が反対決議撤回の意向を示したのは決議以降初めて。区長の撤回方針を受け、行政委は近く決議の撤回に向けて審議する。移設予定地の辺野古区で反対決議撤回の動きが出てきたことは、難航する移設作業にも微妙な影響を与えることになりそうだ。
大城区長は「９９年の段階では海上ヘリポートへの反対決議。当時から状況はだいぶ変化しており、現状にそぐわない」との認識を示し、「決議を撤回し、（国に）地元振興や生活補償の要請を１００パーセント実現できるように、求めていくべきだ」として、反対決議撤回の意向を固め、この日の区民総会で説明した。総会には区民ら２４４人が出席したが、特に異論は出なかったという。
辺野古区の有志でつくる代替施設推進協議会の代表で、区行政委の副委員長を務める宮城安秀氏は「区長の方針を全面的に支持する」と述べ、決議撤回の審議へ前向きな姿勢を見せている。
１９９９年当時、県は普天間移設候補地に、辺野古区を最有力候補に挙げていたが、行政委は同年９月、ヘリポート建設で騒音被害や環境破壊が懸念されるとして、海上、陸上の両案への反対決議を賛成多数で可決していた。
（慶田城七瀬）
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