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憲法板が議論板か雑談板の様相を呈しているので、あえて政治板に投稿することにする。
以下は http://blogs.yahoo.co.jp/yfqsx494/31607978.html からの転載。
安倍改憲政治を読み解く
実は改憲派が追いつめられている
一橋大学教授・渡辺治さん
「しんぶん赤旗」日曜版 ４月２９日・５月６日合併号から抜粋・転載
引用開始
安倍首相の改憲論自体は、非常に古めかしい「押しつけ憲法論」です。「ＧＨＱの素人が短期間で書き上げ、それを日本に押しつけた」、こんな占領軍の付与である憲法をおしいただいた「戦後体制を打破」して「精神的にも占領を終わらせる」のだといっています。これは、曲がりなりに憲法が戦後の平和と繁栄に与えた役割から見ても古めかしいものです。
安倍首相の改憲論で最も注目しなければならないのは、「自分の内閣でやる」と繰り返していることです。「自分の内閣で」というのは、祖父の岸信介も含め、自民党結党以来歴代２２人の首相のだれもできなかったことをやるという強い自負の表れです。日本が海外でアメリカといっしょに戦争をするためには、それを阻む９条を変えろという財界やアメリカの切迫した要請に応え、９条改憲を実行するのは自分しかいないという役割意識です。
しかし、安倍首相は一方で９条だけでなく憲法を全面的に変えたい、自分の歴史観をできるだけもりこみたいという意欲も強く持っています。安倍首相の改憲論はそうしたタカ派的心情の表明です。しかしそんなことをすれば、国民の警戒心はさらに高まり９条改憲もできなくなる。そこで、こうした心情を封印して９条改憲に専念しようとしています。
国民の目、口、耳をふさいでおいて一方的に改憲の宣伝をたれ流して国民を改憲の方向に誘導する―安倍内閣の国民投票法案が改憲実行手続き法案であることは明らかです。こんな法案は廃案にして根本から議論をし直すことが必要です。
安倍内閣の改憲政治は、決して前途洋々ではありません。何より、憲法をめぐる国民の意識が大きく変わりつつあります。「読売」は、この十数年、改憲を社是としてきましたが、皮肉にも、その世論調査（３月１７、１８日実施）では「改正しない」との回答が３年連続で増えています。９条については「守る」「解釈や運用で」が６割になっています。
「共同通信」（４月１４、１５日実施）の調査でも、０３年に８割を超えた改憲賛成派は大幅にダウン。９条を「改正する必要がない」が４４．５％、「必要がある」２６．０％を大きく上回っています。
０４年６月にできた「九条の会」が全国で６千を超え、憲法についての議論を広げてきたことが大きな影響を与えています。この力が、海外で戦争する軍隊に変える９条改憲に反対し、国民投票法案も「審議は慎重に」という声を多数派にしているのです。
安倍政権が改憲を急いでいる理由の一つは、こうした国民意識の変化を敏感に感じ取っていて、「いそがなければまずい」「いまのままで続けると改憲が困難になる」と思い始めているからです。いま、追いつめられているのは、実は改憲派なのです。
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