| Tweet |
http://www.chosunonline.com/article/20070504000008
記事入力 : 2007/05/04 08:06:18
日本の首脳は3日、現行憲法施行60周年にあたって、憲法改正に向けた強い意欲を表した。
安倍晋三首相はこの日、異例の特別談話を発表し、「国の理想と枠組みについて定めた憲法のあり方について、国民的な議論を広範囲に展開していこう」と語った。日本の憲法についてはこれまで、「戦争放棄」を定めた第9条を中心に改正の動きが高まってきたが、改正の手続きを定める国民投票法などが整備されていないため、施行以来一度も改正されていない。
だが、安倍内閣が「任期中の憲法改正」を公約に掲げて発足したことで、憲法改正の手続きを定める国民投票法案も国会で発議され、先月衆議院を通過したのに続き、今月中には参議院でも可決される見通しだ。ただ、国民投票法案では公布後3年間の憲法改正の発議を禁じているため、改正の発議は早くて2010年5月以降に可能になる。また、憲法改正を発議するためには、衆参両院の議員総数の3分の2以上の賛成を要する。与党自民党が単独で3分の2以上の議席を確保することが難しい状況にあるため、憲法改正の発議は政界の合意に基づくものにならざるを得ない。また、安倍首相が主張している「任期中の憲法改正」は、安倍首相が再選されてこそ可能となるものだ。安倍首相の任期は09年9月末までとなっている。
憲法改正を実現するにはまだまだハードルが高く、時間もかかるため、しばらくの間は憲法9条の解釈を変更し、「集団的自衛権」（同盟国が攻撃を受けた場合、日本も相手を攻撃することができる権利）を認められるようにする方向へ進むとみられる。日本政府はこれまで、個別的自衛権の行使は認めてきたが、集団的自衛権については「自国を防衛するために必要な最小限の範囲を超越することになる」という解釈の下、その行使を禁じてきた。この解釈を変更するため、安倍首相は先月末の訪米に先立ち、首相直属の「専門家による諮問機関」を設けた。
もし、日本政府が憲法解釈を変更し、集団的自衛権を認める方向に転換すれば、日本の自衛隊は米軍とともに世界各地での軍事行動に加わることが可能になる。この手法は、憲法の条文を一字一句も変えることなく、憲法改正と同じ効果をもたらすことになるため、「解釈改憲」と呼ばれている。
東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ34掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。