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古森義久（産経）対米従属ご用報道の実績
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http://www.jca.apc.org/~altmedka/gulfw-13.html
『湾岸報道に偽りあり』
隠された十数年来の米軍事計画に迫る
第二章：毒ガス使用の二枚舌疑惑
デマ宣伝で高名な特派員さえ、ついに沈黙
この松原説（イラン側の所有するシアン化物）に対して反論を試みたのは、産経新聞のワシントン支局長、古森義久だけだったようである。
「論文を読んでびっくりした。……イラクのクルド族への毒ガス使用も実はイランの仕業と書くあたりはあぜんとするほかはない」（『産経』91・３・26）
だが、なんら反論の証拠も示さずに、「あぜんとする」という主観的な感想を述べるだけでは、なんの意味もなさない。逆にいうと、この古森の反論の仕方は、ワシントン駐在の「ボーン・上田賞」とやらに輝く高名なベテラン記者ですらが、まったく反証をあげ得なかったという事実を自ら立証しているようなものだ。これが裁判の公判なら、その場で鋭く反対尋問され、イチコロのボロボロである。
（★その後の現地情報によると、毒ガス関係の原資料は国務省の「機密記録」(Classified Document)として保管されており、普通のジャーナリストでは入手不可能だという。ブッシュらは肝腎の証拠をかくしたまま、いわば公開裁判抜きでサダムを無罪あつかいしたり、有罪と決めつける非難を行ったことになる）
また、「イランの仕業」という表現は、松原の主張を故意に歪めている。だれも「イランの仕業」などという悪罵を投げつけてはいないのだ。
問題となった地帯では、イラン・イラク戦争中、両軍が入り乱れて何度も戦っていた。毒ガスは風で流される。下手をすると味方まで殺してしまうという、危険な兵器なのだ。近隣の住民に被害が及ぶことは充分にありうる。
さらに、裁判の証人調べでいうと「証人の信憑性に関する反対尋問」に当たるが、この古森証人には、真新しい証拠捏造の前科がある。地上戦でイラク軍前線が敗退した直後、古森は、『週刊文春』（91・３・14）で「湾岸戦争評論家よ、丸坊主になれ！」と題し、アメリカでは「見通しを誤ったニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストは紙上で謝罪した」という趣旨の主張を展開した。それを受けて産経新聞（91・３・14）は、「誤った予測や提言をした米国のマスコミや専門家が、あいついで『間違えました』という反省の弁を公式に述べている……ブッシュ政策に反対した非をニューヨーク・タイムズ（社説）は認め」たと報道した。ところが、問題のニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの紙面の広告欄に至るまで、どこを探しても、わびの一言もなかったのである。同業の朝日新聞からも「ニューヨーク・タイムズの社説には『間違えました』という言葉はない」（91・７・30メディア欄「戦争報道」31）と、やんわりタシナメられる始末であった。
[後略]
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