http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705050075.html

　公明党は、安倍晋三首相が集団的自衛権行使の政府解釈変更に向け有識者会議を設置するなど、“タカ派”色を出してきたことに警戒感を強めている。

　太田昭宏代表は首相との昼食懇談を月一回ペースで定例化して活発に意見交換しているが、七月の参院選を乗り切れば「首相は公明党離れを加速させるのではないか」（同党関係者）との見方もあり、官邸との「間合い」の取り方には引き続き腐心しそうだ。

　「有識者会議の論議の果てに、なし崩し的に集団的自衛権行使に道を開くことがあってはならない。首相からもそういうものではないと聞いている」。政府・自民党に対する“直言路線”を掲げる太田氏は四月二十七日の記者会見で憲法解釈の見直し論を強くけん制。一日のＣＳ番組収録でも同会議メンバーの人選を「いわゆる右寄りの人、乱暴な議論をする人たちが多く入っていることを、多くの人たちが心配している」と批判した。

　公明党は先の統一地方選の議員選挙で公認、推薦した計千七百二十四人の全員当選を達成。これに対して自民党は道府県議選などで退潮傾向も目立った。公明党幹部は「自民党は、参院選でわが党がいないと戦えないと実感しているはずだ。政策面でもいい影響が出るはずだ」と指摘する。集票力を背景に与党の政策協議をリードしていくことができるとの読みだ。

　太田氏は「国民は生活に密着した景気、雇用、医療などで強い要望を持っている」と強調、憲法、安全保障問題よりも生活重視の政策を打ち出すよう働き掛ける構えだ。

　これに対し首相は憲法記念日の談話でも「憲法を頂点とした行政システムなどの基本的枠組みは見直しを迫られている」と改憲実現にあらためて強い意欲を表明しており、公明党にどこまで配慮するか、定かではない。

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