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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007050501000380.html
集団的自衛権行使に関する憲法解釈見直しを検討する政府の有識者会議のメンバー１３人のうち１２人が、過去に国会に参考人として呼ばれた際の発言や論文などで、政府の違憲解釈を批判したり、解釈変更を求めていたことが５日、共同通信の調べで分かった。
安倍晋三首相は会議設置を発表した４月２５日、人選に関して「高い見識を持った有識者に各界からお集まりいただいた」と記者団に強調したが、初めから“結論ありき”との見方が一層強まった。
メンバーには首相のブレーンと指摘される人物も多く、行使の一部容認を望む首相の意向に沿った結論を出す可能性が高い。
座長を務める柳井俊二前駐米大使は、日本周辺海域で米艦船が攻撃を受けた場合を念頭に「自衛隊がこれを助けたら憲法違反だと言われかねない。不合理なことだ」（「世界週報」２００４年７月１３日号）と現行の政府解釈を批判している。
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