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(回答先: 中国株式市場のバブルについて懸念＝人民銀行総裁 投稿者 新世紀人 日時 2007 年 5 月 07 日 15:19:59)
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070306/ksk070306003.htm
【国際政治経済学入門】中国株バブル崩壊の不安、米も火消しに協力
中国の干支で「猪」は「豚」。ことしは６０年に一度の「黄金の豚」年で金運に恵まれるという風説に、株式相場も沸き立つ。１月末から２月初めにかけての上海株式のバブル不安はつかの間、再び急上昇。「根拠無き熱狂」現象そのものなのだが、共産党・政府・中央銀行は思い切った投機抑制策をとれない。株式が暴落すれば莫大な国有企業向け不良債権を抱える国有商業銀行の脆い土台を直撃し、金融システムの破綻を招く。北京はワシントンの手を借りてでもバブル崩壊の不安を鎮めようとする。
経済をヒトの身体に例えると、カネは血液である。みかけは絶好調でも血液を検査してみると病気であることがわかる。最近発表された１月の上海の銀行統計で、企業による定期預金が前年同月比で大幅に減った。企業が定期預金を取り崩して証券投資にのめりこんでいるからだ。定期預金は２桁成長を続ける経済を循環するカネ（通貨供給）の最大の源泉なのだが、株券に化けた。
１月末には成思危・全国人民代表大会副委員長が英フィナンシャル・タイムズ紙に対して「バブルが形成されている。投資家はリスクを心配すべきだ」と警告したところ、株価は急落。北京の指導部はかなりあわてたようだ。
助け船を出したのは、米証券大手ゴールドマン・サックスの中国法人「高盛」である。２月６日、国営の新華社は「高盛が中国の投資家向けに『中国株の上昇は高度成長を反映しているのでありバブルではない』という特別報告をまとめた」とする中国證券報の報道を全国に流した。この「高盛リポート」を機に、中国の国営証券会社のアナリストが次々と楽観論を発表する。これに引き続いて北京の銀行監督管理委員会は「銀行の住宅ローンの流用をチェックする調査」を否定してみせ、人民銀行幹部は利上げするつもりがないと言い切った。
ゴールドマン・サックスの前会長は米財務長官のポールソン氏。米財務省は赤字国債を大量発行する。日本を含む民間の機関投資家はドル安リスクを懸念して購入に消極的だ。その点、中国は世界最大、１兆ドル以上の外貨準備を持ち、その３分の２以上を米国債で運用している。ゴールドマン・サックスは米国債の最大の取引仲介者である。ポールソン長官ならやすやすとワシントン・ニューヨークを北京と結びつけ、米中双方の証券市場安定のため助け合うようにできる。
だが、政治がむやみに後押しすると、未熟な市場はたちまち過熱する。２月９日には上海の短期市場金利（銀行間融通金利）が急上昇した。返済期限一週間の短期金利は通常なら１．５％以下なのだが、３倍になった。企業や個人が株式投資用に銀行融資を受けようと殺到し、銀行の手元資金が不足したためだ。上海株式は昨年１年間で総合指数が２．３倍になった＝グラフ。年利４〜５％の金利で借り入れて株式投資しても、株価が一週間で１％強値上がりすれば元がとれ、数％上昇すればぼろもうけできる。
投機を冷やすためには、中央銀行である中国人民銀行が市場金利の高騰を放置するか、金融を引き締めるのが一番なのだが、人民銀行の打った手は逆である。２月１３日には商業銀行に９００億元の人民元資金を流し込んだ。商業銀行が保有する人民銀行発行の短期証券を買い入れ、銀行に資金を流す金融市場操作（「買いオペ」）である。１月に前月比で減った定期預金額１９２億元なので不足を補って余りある。短期市場金利はたちまち下落し、もとの水準に戻り、株式市場はさらに沸き立った。金利１．５％の超低金利なら、一週間で株価が０．０３％だけ上がればよい。低金利は株式投機を煽り、カネの流れを歪ませる。
春節（中国の旧正月）明けの２月２６日に、上海市場は再開するが、暴走が続くか、それとも軟着陸できるか、正念場を迎える。
(2007/03/06 12:54)
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