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2007年05月08日
国会対策委員会という名の談合政治
このブログを今読んでいる読者は、もう一度私の書いた過去のブログを読み返していただきたい。そしてあらためて私の書いた事の正しさを確認していただきたい。現実の政治は物の見事にそれとは全く逆の方向へ進んでいる。ここにこの国の政治のイカサマ振りがある。読者がこの国の政治を少しでもまじめに考えているのなら、私と同様に怒らなければおかしい。
私は４月２８日のブログで「連休明けには政治が動く予感がする」と書いた。それは連休前の国会においては、重要法案の相次ぐ強行採決によりほとんどまともな議論がなされていなかったために重要法案が山積していたからだ。負い目を負った我が国要人の一連の訪米で何が話されたかがあまりにも不透明で、米国からの要求を一方的に飲まされたおそれが強いためだ。
国会が国民の代表である政治家の討論の場であるならば、そしてその政治家たちが、立場の差異はあるにせよ、国民の安全と繁栄を真剣に考えているのであれば、国民の前で議論をして自分たちの仕事ぶりを見せるのはあたりまえだろう。連休明けに国会が再開されれば、今度こそ少しはまともな議論が行われると考えるのは当然である。そしてまともな議論が行われれば、与野党の対立が明確になる事は明らかだ。だから政治が動く予感がすると書いた。
更に私は、５月６日のブログで、連休明けの国会で野党が真っ先に追及すべきは、イラク特措法の２年延長という与党提出法案である、「これで決まりだ」と書いた。それはイラクのマリキ首相が５月４日に「今年中にも日本の自衛隊は必要なくなる」と明言したからである。共同通信のインタビューに答え、それを共同通信が配信した。この記事が事実ならば凄い事である。政府の今までのイラク派遣の説明が根底から崩れる。しかも５月４日という直近の発言である。
重装備した自衛隊はイラクから見れば軍隊だ。他国へ軍隊を派遣する事はその国の同意なくてはできない。同意なき派遣は国際法違反である。それは他国への軍事占領であるからだ。「年内にも不要になる」というマリキ首相の発言がなされた時点で、政府はその報道の発言の真意を公式にマリキ首相に確認しなければならない。そしてそれが事実であれば、更に２年間派遣を延長するというのが政府の改正法案を撤回して政策を見直さなくてはならない。少なくとも今提出されている改正案の策定時にはマリキ首相の「年内にも不要になる」という発言はなかった。明らかな事情変更だ。百歩譲って延長幅は半年も延長すれば十分だ。どう考えても２年延長はおかしい。
さて、ここからが今日のブログの本題だ。「週内の１１日にもイラク特措法改正案が衆議院特別委員会で採択される事を与野党の委員が確認した」というニュースが、７日の夕方７時のNHK全国ニュースで流された。わが耳を疑った。翌８日の朝刊各紙で確認してみた。わずか朝日新聞と毎日新聞ぐらいしか本件を報道していない。しかも野党の質問について、「イラクが安定的な国家運営ができるには、かなり時間がかかる」（塩崎官房長官）、「イラク政府を通じて派遣継続の要請は不変であることを確認した」（麻生外相―いずれも５月８日毎日新聞）と突き放し、それ以上の追及はない。連休中の官僚がみな休んでいる時にどうして確認したというのか。もし確認したのならそこを公式文書で開示しなければならない。
国会は談合だ。嘘のない政治家を国会に送り込み、ガチンコ政治の出来るもう一つの政治をつくるしかない。新党をつくる必要性はそこにある。既存の政党間では真の与野党論戦が完全に失われているのである。国民の利益が守られるはずはない。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/05/08/#000370
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