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(回答先: 米 ペット死は中国企業の故意（ＮＨＫニュース）…この様な情報が引き金になったりするのだ。準備段階か？ 投稿者 新世紀人 日時 2007 年 5 月 09 日 15:37:01)
http://blog.mag2.com/m/log/0000228369/
（前略）
（はじめに）
●中国バブル崩壊の危機？！
─備えは大丈夫ですか？
ここ数日、過熱している中国の経済・マーケットに対して警鐘を鳴らす報道が
されています。
5月7日には中国人民銀行総裁が中国株式市場のバブルを懸念している、と報道
されました。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070507-00000437-reu-bus_all）
またカナダの金融情報誌（カヌー・マネー）も5日付にて「中国資本への危険警報」
を鳴らしています。中国に重点を置く投資信託や株価指数連動型投資信託受益証券
（ETF)ビジネスブームとなっている中、モーニングスターのアナリストが投資家
に対し、金融不況に意識的になるよう警告していると報じています。
http://money.canoe.ca/News/Other/2007/05/05/4156560-cp.html）
また、6日付ハンデルスブラット（ドイツ）では、「経済発展国が投資家たち
を魅了する」として、中国への投資を盛んに煽る専門家たちが多数いる中で、
徐々に中国、あるいはBRICs諸国を超えた、新たな新興経済発展諸国への投資を
促す声が広がりつつあると報じました。
（ http://www.handelsblatt.com/news/Zertifikate-Fonds/Fonds-
Anlagestrategie/_pv/_p/202972/_t/ft/_b/1263927/default.aspx/schwellenlaender-locken-investoren.html）
これは、すでに中国株式市場が飽和状態に陥りつつあることの裏返しといえる
でしょう。
しかし、これらの報道を鵜呑みにして行動してしまうならばマーケットの世界で
勝ち残ることはおろか、生き残ることすらできません。
個人投資家にとっては、まずこうした報道を注意深く手に入れることから始める
ことになりますが、さらにこうした報道の裏にある、「本当の動き」を読み取る
ことが必要なのです。
例えば、私たち、原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）ではこうした報道に
対して、メールマガジン「元外交官・原田武夫の「世界の潮目」を知る（2007年5月
7日号・スタンダード版【お申し込みはこちら（http://www.haradatakeo.com/shiome.html）】）
で以下のように分析しています。
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●「中国資本への危険警報」
（5日付カヌー・マネー（カナダ）
http://money.canoe.ca/News/Other/2007/05/05/4156560-cp.html）
―中国に重点を置く投資信託や株価指数連動型投資信託受益証券（ETF)
ビジネスブームとなっている中、モーニングスターのアナリストが投資家に対し、
金融不況に意識的になるよう警告しているといいます。
優れた経済成長が必ずしも優れた株式市場でのパフォーマンスに移されるとは
限らず、また中国は共産主義国家であり続けており、政府が多くの中国企業の
操業に深く関わっているため、中国のファンドは政治的な、あるいは政府に関係
するリスクにさらされていると報じています。
―下記の「ネクスト・イレブン」の記事と同様、中国についてやや「潮目」が
変わり始めた点について、見逃してはなりません。さらにいえば、中国企業の
「環境問題」がリスクとして顕在化してくる可能性があります。この点について
は、例えば6日の中国の国営ネットニュースである「人民網」が、
「中国が昨年3,176の公害企業の操業停止」（http://english.people.com.cn/200705/06/eng20070506_372320.html)
と題し、「中国は昨年、公害排出について720,000企業を対象に調査するキャン
ペーンにより、3,176の企業の操業を停止させた。このキャンペーンにおいて、
政府環境保護当局（SEPA）や他の省の調査により28,000件の環境に関する法・
規制に違反したケースが明らかになり、13,000件は解決された」と報じる
など、明らかにあり得べき「環境リスク攻撃」に対する防衛を試みている
点からも、中国の必死さは明らかです。
―このメールマガジンなど、弊研究所では、来年8月の北京オリンピックの前に
いったん、「バブル崩壊」が演出され、総入れ替えになる可能性が高いと
分析してきました。今回の一連の報道が、こうした流れ、あるいはこれに抗しよう
とする動きによる「潮目」であるのかどうか、じっくりと見極めること
によって、大きな谷間にはまりこまないよう、日本の個人投資家・ビジネスマン
としても細心の注意が必要な状況となってきています。
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貴方は、すでに見え始めた中国バブルの崩壊に対して、準備はできていますか？
こうした動きの中で相変わらず中国株式を押し付けようとしている証券会社などに
丸めこまれていませんか？
元外交官・原田武夫は、2・28世界同時株安に続き、またもや「初夏の新
興株相場の始まり」を的中させているように的確に近未来のマーケットを予測
することができるのでしょうか？
───それは一遍の報道からここまでの分析を披露できる「情報力」を持って
いるからです。自称「プロ」の他者の追随を許さない、元外交官ならではの情報
ネットワークと情報分析力を兼ね備えているからです。
今回、原田武夫の率いるIISIA、─―日本で初めて個人投資家としての
日本人のためのリテール・サービスに徹した独立系シンクタンク―─が
御案内するのは「いかにしてこうした「情報力」を磨いていくのか」について、
その方法と実践を身に付けることの出来るセミナーです。
迫りくる中国バブルの崩壊、そしてその後のマーケットの波。
今こそ情報力」を磨き、翻弄されることのないよう、弊研究所が新たに主催する
セミナーで備えを万全に致しましょう！！
（後略）
[新世紀人コメント]
宣伝部分も転載したい部分に入ってしまっていますので、嫌ならば飛ばして読んでください。
２ ８１ ＋−
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