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2007年05月08日
最近の政治で気になったことについて
政治の中で気になった動きを細かく拾ってみます。まず「ふるさと納税」の話。これは住民税の約一割程度を故郷に納めるというものですが、税制上の手続きを難しくすると、混乱を生じ易く年金問題と同じで不備が発生する可能性が高まります。誰もが定住する世の中ではなく、転勤、転職で居住地を移ることも多いのですから、徴収先と運用先が異なるようなことになれば、それこそ混乱の元でしょう。これを安倍氏は地方へ税収を分配する、その一つにしたい意向のようですが、再配分などの手続き業務は出来るだけスマートにするべきでしょう。
参院選に向け、安倍氏は選挙の焦点に憲法改正を上げていましたが、地球温暖化も焦点にする意向のようです。どちらも焦点になり難く、判断材料にはならないでしょう。これはどちらも日本として、党利党略で動いて良いような問題ではありません。知恵を出し合い問題解決の道を探るべきであって、これを選挙公約に掲げられると、それ以外の問題を検討する、その比重のかけ方を低くしてしまいます。他にも待ったなしで改革が必要な分野は山積しているのですから、そちらを焦点にすべきです。
こうした現時点で曖昧な焦点を並べ、選挙直前で国民受けする公約を掲げるようであれば策士ともいえますが、国会審議の流れを見る限り目玉は出そうにありません。憲法改正、北朝鮮問題、安倍氏が強そうなものが夏までに進展するとは、とても思えない部分もあります。
そんな中で、自民党が選挙に対して貢献度を求める、成果主義を強化するそうです。業界団体に名簿や人員の提供、集会の実施数、党員獲得数などの項目を数値化し、貢献度により予算措置や政策面の要望を聞き入れるなど、ランク別けをして対応するそうです。
組織票固めなのでしょうが、今の時代、名簿に名前が書かれているからといって自民党に票を入れるとは限らず、組織自体が弱体化していますから、バラ撒きにも見えるこうした動きはマイナス面しか与えないでしょう。今は浮動票をどう取り込むのか、それが重要な時代です。時代の流れと逆行すれば、組織は更に弱体化していくことでしょう。
政治資金規正法改正の動きにしても、自民党が国民から支持されることはないでしょう。松岡農水相にはまた献金問題が発生しましたし、与党案のザル法が松岡農水相を始めとした政権内の人間を庇うためだけにある、そう受け取ることも出来ますから、これでは国民は離れていくばかりです。
最後に、安倍氏が靖国神社に真榊を奉納した件ですが、政教分離に違反しないよう私人にしたのであれば、『内閣総理大臣』の肩書きは必要ないはずです。遺族会に対して肩書きを必要としたのでしょうが、結果的に公の立場と私人の位置付けが混同になってしまっています。こうした矛盾には説明が必要なはずですが、最近の政治家は「はっきり言わない」ことが戦略のようですので、説明責任を果たす意識はないのでしょうね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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