| Tweet |
(回答先: 在日米国大使館の不法占領（長い間、家賃未納のドケチアメリカ様） 威勢のいい右翼暴力団も沈黙（爆） 投稿者 戦争犯罪人ブッシュ 日時 2007 年 5 月 10 日 12:39:39)
http://d.hatena.ne.jp/milkbottle/20070325
2007-03-25 アメリカさまって偉いのね
■地代滞納のアメリカさまに弱腰のバカボン、故・小泉首相も
アメリカさまが在日アメリカ大使館の格安借地料を約9年滞納
▽地主（ニッポン政府）をコケにしちゃってるね、店子のアメリカさま。
☆アメリカさまってお偉いのね（２） - Heart’s Shot - 楽天ブログ（Blog）
米国政府 ９８年から在日大使館借地料滞納
１６日に行われた衆議院外務委員会で、アメリカ政府が、東京・港区の大使館の借地料を約１０年滞納していることが明らかとなり、問題となっている。
在日アメリカ大使館が本来、日本政府に支払うべき土地の賃貸料が、１９９８年から支払われていないことが発覚した。アメリカ大使館は、港区赤坂の一等地に広がる約１万３０００平方メートルの敷地を有し、これは東京ドームのグラウンドの広さに相当する。賃貸料は年に約２５０万円、９年間の合計は２０００万円以上に上る。
在日アメリカ大使館の土地は、１８９０年に日本政府が民間から買い上げ、貸したもの。しかし、１９９８年、日本政府が賃貸料の値上げを持ちかけると交渉はこじれた。これをきっかけに、アメリカは突然、支払いをストップした。
この問題は国会でも取り上げられ、１６日の衆議院外務委員会で社民党・照屋寛徳議員は「これじゃあ、まるでアメリカは未納大国だ」とただした。これに対し、麻生外相は「明らかに、明らかに公平さを欠いている。経緯をつまびらかにして交渉したい」と答弁し、不公平さを認めた。
同じく都心にあるイギリス大使館の土地には約３５００万円の賃貸料が設定されているが、滞りなく支払いは続けられているという。一方、アメリカ・ワシントンにある日本大使館は、日本政府が購入した土地なので賃料を支払う必要がない。
この問題はアメリカ政府の会見でも取り上げられ、マコーマック報道官は、記者団に「日本の麻生外相も確認すると言っているがどう思うか」と問われると「私も米政府に確認する。あなたの質問に答えるよう努力するが、今答えはない」とコメントした。
一方、麻生外相は１９日も日本テレビの取材に対し、「（この問題については）アメリカと折衝中、交渉中ということだと思う」と述べるにとどまった。その一方で、アメリカとの交渉が及び腰だったのではないかとの指摘に対しては「全然ないね。そんなこと全然ないね」と否定。「（解決のメドは）ありますよ」と強調した。しかし、具体的にどんな交渉をしているのか明らかにはしなかった。
また、この問題を取り上げた照屋議員は１９日、「対米恐怖症ですかな。アメリカに対しても、請求するものは請求する。そういう姿勢でなければおかしい」と、アメリカに物が言えない日本政府にも問題があるとあらためて批判した。
この問題を受け、在日アメリカ大使館は１９日、「在日アメリカ大使館の賃貸に関する問題は、日本政府との間で長年にわたり協議事項の一つになっている。この問題について、報道機関を通じてお話はしないが、日本政府とは真剣に協議を続けて、また、時宜にかなった解決を得られることを期待している」とコメントした。
米国政府 ９８年から在日大使館借地料滞納/日テレNEWS24
質問趣意書
◎平成17年9月21日提出（2005.9.21）
東京都港区赤坂の在日米国大使館は、国会や首相官邸、霞が関の官庁街に近く、いわば都心の一等地に存在する。しかも、米国大使館の敷地約一万八千平方メートルのうち約一万三千平方メートルを国有地が占めると言われている。問題は、かかる都心の一等地にある米国大使館の敷地賃貸料について、米国は賃貸人である我が国の意向を無視し、賃貸料の改定に応じないばかりか、賃貸料を何年にもわたって支払っていない疑いがあることである。
このような事態は、国有財産の管理上問題があり、国有財産を賃借し、大使館敷地に利用している他国との比較考慮においても不公平で不当なものと言わざるを得ない。また、対米一辺倒の外交姿勢に終始する小泉内閣にあって、我が国の国益にも反し、国有財産法や民法などの関連法令にも違反をする疑いが強いと言わざるを得ない。
以下、質問をする。
在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する質問主意書/提出者 照屋寛徳
現在、引き続き交渉を行っているところであるが、交渉中の事項については、交渉への影響にもかんがみ、詳細を明らかにすることは差し控えたい。
衆議院議員照屋寛徳君提出在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する質問に対する答弁書
◎平成17年10月13日提出（2005.10.13）
私は、先に平成十七年九月二十一日付けで在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する質問主意書を提出したところ、同月三十日付けで政府より答弁書を受領した。
前記答弁書によると、在日米国大使館の敷地については、我が国との間で賃貸借契約が締結されておりながら、平成十年分以降の貸付料については支払われていないこと、米国が貸付料を弁済供託もしていないこと等が明らかになった。しかも、米国に対しては、在日本米国大使館敷地として約一万三千平方メートルの国有地を昭和五十八年から平成九年までの間、年額約二百五十万円で貸付けていた事実も判明した。
米国が平成十年分以降の貸付料を支払っていないことは、国民の常識に反し、信じられないことである。しかも、督促状を送付しても今日に至るまで支払われないのは、いかなる理由であれ、許されるものではない。また、国有財産の管理のあり方としても、重大な問題をはらんでおり、政府の責任は大きなものがある。
以下、再質問をする。
在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する再質問主意書/提出者 照屋寛徳
現在、できるだけ早期に貸付料改定の合意が得られるよう、米国側と交渉を行っているところであり、法的手続をとるかどうかについて、交渉への影響にもかんがみ、明らかにすることは差し控えたい。
衆議院議員照屋寛徳君提出在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する再質問に対する答弁書
新世紀ジャーナル/No.53（2005年10月号から）
◎これに比べてイギリスの場合は東京都千代田区にあるイギリス大使館の敷地約3万5000平方メートルの賃料は月額で291万6000円、年間3500万でキッチリと支払われている。
在日米大使館賃料未払い問題/表面化したアメリカの傲慢と日本の弱腰
都心の１等地にある米陸軍基地、ハーディー・バラックス「赤坂プレスセンター」の土地占領問題
◎質問主意書・平成十三年四月十三日提出
米軍が現在使用している東京都港区六本木の米軍「赤坂プレスセンター」内の臨時ヘリポート用地約四三〇〇平方メートルは、一九八三年五月の日米合同委員会で、「赤坂プレスセンター」内の土地三九〇〇平方メートルを都市計画街路環状三号線の道路用地として東京都と米軍の共同使用にする代替措置として、東京都が公園として使用している土地の一部を米軍に追加提供し、環状三号線建設工事が完了したならば東京都に返還するということが合意されていたものである。
ところが米軍は、一九九三年三月に環状三号線の建設工事が完了したにもかかわらず、「赤坂プレスセンター」の臨時ヘリポートを返還しないという不当な措置をとり続けている。
政府は、米軍「赤坂プレスセンター」の臨時ヘリポートの即時返還を求めるべきであると考えるが、いかがか。
東京都港区の米軍「赤坂プレスセンター」の臨時ヘリポートに関する質問主意書/緒 方 靖 夫/井 上 美 代
赤坂プレスセンター臨時へリポート問題の解決について/東京都報道資料/2007年1月
赤坂の米軍基地を一部返還/2007年01月12日 21:25 【共同通信】
東京都は１２日、都心の１等地にある米陸軍基地「赤坂プレスセンター」（港区六本木）内の土地約４７００平方メートルが都に返還されると発表した。昨年末、都と東京防衛施設局、在日米陸軍で返還を確認した。都は年内の返還を求めており、今後、日米合同委員会で正式決定する。
また基地内の米軍ヘリポートについては、緊急時や災害時に都が使用することも確認し、都は運用条件を詰める。
同基地をめぐっては、都が環状道路の工事に伴い８３年、臨時ヘリポート用地として、隣接する都立青山公園の一部約４３００平方メートルを米軍に提供した。
しかし米軍は工事が完了した９３年以降も返還せずに継続使用を求め、今回、北東側の敷地約４７００平方メートルを代替地として返すことになった。
返還された土地は公園にする方針。都は「引き続き赤坂プレスセンターの全面返還を求めていく」としている。
▽関連ブログ
以前このコラムでも書いたことだが東京の一等地である赤坂・六本木のど真ん中に米陸軍が不法占拠を続けている事実がある。
紳士協定で出来ている日米関係ー赤坂の米軍施設不法占拠に沈黙する日本に思う/2007年02月20日/天木直人のブログ
都立青山公園に隣接するこの陸軍施設、ハーディー・バラックス(Hardy Barracks, Tokyo, JAPAN, USARPAC)の「ハーディー」が「頑丈な」を意味する英単語なのか、それとも米軍が施設の命名によくやるように、優れた軍人を記念してつけられたその苗字なのかはわからない。旧日本陸軍駐屯地に所在する、「赤坂プレスセンター」として知られるこの施設にはヘリポートあり、一泊12ドルの米軍人用宿泊施設や独身・家族用将校宿舎、自動車修理工場などがあり、軍事施設っぽさが比較的希薄な印象すら与える。
だがハーディー・バラックスには、デュアル・ユーズ・テクノロジー、すなわち軍事転用が可能な、日本における最新の科学技術情報を収集する陸軍研究事務所極東事務所(ARO-FE: Army Research Office - Far East)と海軍研究事務所アジア室(ONRASIA: Office of Naval Research - Asia)、米軍準機関紙「星条旗新聞」(Stars and Stripes)、第500軍事情報群(500th Military Intelligence Group)の「保全連絡分遣隊」(The Security Liaison Detachment)、座間基地第78航空隊などをも擁する、れっきとした米陸軍施設であり、日本の科学技術・経済情報を収集する情報機関でもある。そのためヘリポートには、横田、厚木、座間の各基地からのヘリコプターが頻繁にやってくる。ハーディー・バラックスを活用する情報将校による日本に関する情報分析は、アメリカの国家戦略に生々しく息づいているのだ。
フォート・ミードの赤い糸/Echelon
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ34掲示板
フォローアップ:- 右翼暴力団の御主人は 「アメリカさま」じゃあなかったっけ？ 本文なし。 新世紀人 2007/5/10 13:08:39
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。