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(回答先: 参院委 国民投票法案を可決（ＮＨＫニュース） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 11 日 20:18:05)
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070511-OHT1T00187.htm
参院憲法調査特別委員会は１１日夕、自民、公明両党が提出した憲法改正手続きを定める国民投票法案（憲法改正手続き法案）を採決し、与党の賛成多数で可決した。１４日の参院本会議で与党の賛成多数で可決され、成立する見通し。採決に先立つ審議で安倍晋三首相は、同法案が成立の見通しとなったことを歓迎、在任中の改憲実現に重ねて意欲を表明した。
民主、共産、社民、国民新の野党４党は採決に反対したが、混乱はなかった。最低投票率制度の是非の検討や投票権者の年齢を１８歳に引き下げる法整備など、今後の検討課題として１８項目に上る与党と民主党提出の付帯決議も採択した。
同法案は憲法９６条の改憲条項を具体的に法律で整備するもので、〈１〉国民投票の対象を憲法改正に限定〈２〉投票権者は１８歳以上（当面は２０歳以上）〈３〉衆参両院に憲法審査会を設置するが、公布から３年間は憲法改正案を提出、審査しない―などが柱。
首相は特別委の要請を受け議員提出法案の審議に異例の出席。「手続き法がなければ憲法改正をすることができない」と法案の重要性を強調するとともに、「私も立法府の一員であり、（成立の流れは）喜ばしいことだ」と述べた。
同時に「自民党は新憲法草案をつくって改正の意思表示をし、９条は変えると決めている。選挙を一つの機会に、私の内閣において憲法改正を考えていきたいと訴えていく」とし、９条を含む改憲の是非を夏の参院選で争点としたい考えを表明した。投票権者の年齢引き下げに必要な公選法や民法などの改正に「政府で総合的に検討を加え、必要な措置に確実に取り組む」と述べた。
野党は「中央公聴会も実施されていない。審議が十分に尽くされていない」などと主張、採決に反対した。
国民投票法案は昨年５月に自民、公明両党と民主党がそれぞれ衆院に提出、３党は共同修正を目指して協議したが、安倍首相が憲法改正を参院選の争点にする考えを示したことなどをきっかけに野党が反発、与党は協議を踏まえて法案を修正した。
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（2007年5月11日19時36分 スポーツ報知）
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