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(回答先: 国民投票法案に残された問題点とは（ＴＢＳテレビニュース） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 11 日 20:29:21)
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3560507.html
１１日、国民投票法案が参議院の特別委員会で可決されました。この法案、投票年齢は１８歳以上、投票の際は○×記入、ＣＭは２週間前から禁止、有効投票総数の過半数で承認、などととなっています。
国民投票法案は、参院憲法調査特別委員会で、与党の賛成多数で可決されました。議員立法の質疑にも関わらず、総理が委員会に出席して答弁するのは異例の事です。
【論点１】「最低投票率」の是非
審議の過程では、少数の意見で憲法改正が行われないよう、一定の投票率に達しない場合は投票を無効とする「最低投票率」を設けるべきではないか、という指摘が相次ぎました。しかし、民主党が提出した法案にも「最低投票率」の規定は盛り込まれておらず、今後の検討課題となりました。
【論点２】メディア規制
マスコミがどのように憲法改正について報じるかも、議論となりました。法案には、投票２週間前からテレビなどでのＣＭは禁止することや、「放送事業者は政治的公平性に留意する」という項目が盛り込まれましたが、実際にどこまでが規制の対象となるのかは不透明です。
【論点３】「凍結期間」の扱い
法案成立後、施行までの３年間は改憲案は国会に提出できない、いわゆる議論の凍結期間とされています。しかし、次の国会で衆参両院に設置される「憲法審査会」でどこまで議論する事ができるのかについては、曖昧なままです。
「３年の間に（改憲）骨子案、要綱のようなものが（衆参）両院で整理される」（自民、保岡興治議員）
このように、与党側は、「凍結期間」であっても議論は進めてもよいという考えを示しています。
「全国民が参加できる新憲法制定の国民運動を、国民的議論を深める国民運動を、積極的に展開していきたい」（自民党、中川秀直幹事長）
「衆議院における強引な採決が憲法議論にどのような暗い影を落としていくか、安倍総理は誠に愚かな選択をなされたのではないかと思っております」（民主党、鳩山由紀夫幹事長）
「最低有効投票数の規定はない。テレビＣＭはお金のある人がどんどんできる。公務員や教師に対しての活動制限がある。『国民束縛法案』でお金で憲法を買うような、ひどい中身です」（社民党、福島みずほ党首）
（11日19:31）
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