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http://www.asahi.com/international/update/0512/TKY200705110339.html
2007年05月12日03時01分
４月末の日米首脳会談で、米国が北朝鮮をテロ支援国家に指定している問題に絡み、日本人拉致問題の解決が指定解除の条件になることに「配慮する」とする一方で、法的な面で「前提条件にはならない」と日本に説明していたことが分かった。日本は米朝関係をテコに拉致問題の進展を図ろうとしてきたが、拉致問題が切り離されたまま米朝が接近する懸念も生じてきた。
複数の日本政府関係者が明らかにした。ワシントン近郊・キャンプデービッドで行われた会談で、安倍首相が「拉致問題の解決をテロ支援国家指定解除の前提条件にして欲しい」と要請したのに対し、同席したライス国務長官が、指定や解除の根拠となる国内法に照らして判断すると説明したうえで「米国民が直接（拉致の）被害にあったわけではない。前提条件にはならない」と述べたという。
一方、ブッシュ大統領は、一連の安倍首相との会談で、拉致問題に関する日本政府の立場への支持を表明。拉致問題を指定解除の前提条件にするよう求めた首相に「考慮に入れる」と語り、法的な処理とは別に政治判断が働く余地も残した。
日本政府内には「ただちに米が指定解除へ向かうわけではないだろう」（外務省幹部）とみる半面、「指定解除と拉致を切り離した初の公式発言」（政府関係者）と深刻な受け止めもある。
この首脳会談の直後に米国務省は０６年版のテロ年次報告書を発表。拉致の記述が大幅に減り、米朝がテロ支援国家の指定解除に向けた作業を始めることが新たに記された。６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は４月に来日した際、外務省幹部に報告書の拉致問題の記述を弱めないよう求められたが、「どう書くのかは我々が決める」と答えたという。
北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は今年２月、米朝、日朝国交正常化のための作業部会を設けることで合意。北朝鮮は、テロ支援国家指定は敵視政策の象徴だとして米に解除を要求している。
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〈キーワード：テロ支援国家指定〉 米政府は国内法に基づきテロ支援国家を指定。貿易取引や開発援助の禁止、金融制裁の根拠の一つにしている。国務省は９３年から毎年発表している国際テロの年次報告で当該国家を明記し、０６年版は北朝鮮、イラン、キューバ、スーダン、シリアの５カ国を列挙。北朝鮮について（１）日航機「よど号」乗っ取り事件の日本赤軍メンバーを今も保護している（２）日本人拉致被害者１２人について日本政府が完全な説明を求め続けている――と説明している。
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