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(回答先: 空自防空情報を米に提供 ４月下旬開始 (共同通信) 投稿者 Kotetu 日時 2007 年 5 月 13 日 05:11:24)
空自防空情報を米に提供 北朝鮮・中国念頭に '07/5/13
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防衛省が航空自衛隊の自動警戒管制組織（バッジシステム）で集めた日本周辺の防空情報について、四月下旬から米軍への提供を開始していたことが分かった。複数の日米関係筋が十二日、明らかにした。北朝鮮や軍事的に台頭する中国をにらみ、高精度の軍事偵察衛星を駆使する米国とバッジシステムの情報を合わせ、防衛態勢を強化するのが狙いだ。
防空情報の提供は、ミサイル防衛（ＭＤ）に関する日米間の情報共有を確認した今月一日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表を先取りした形で、米軍と自衛隊の軍事一体化の加速を裏付けている。憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使につながるとの声も出そうだ。
バッジシステムは航空総隊司令部（東京都）を中核に、全国二十八カ所の航空警戒管制部隊（レーダーサイト）、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、戦闘機部隊などを連結して情報を一元化する空自のネットワーク。これまで訓練で米側への一時的な情報提供はあったが、今回、バッジシステムを横田基地（東京都）の米第五空軍司令部に恒常的に接続、情報提供を始めた。
米側はバッジシステムの情報提供を再三求めていたが、日本側は自衛隊の独立性を重視。ＭＤの主体となる海上自衛隊と空自が組織ごとに縦割りで情報を収集、運用する仕組みも障害となり実現しなかった。
しかし、防衛省は二〇〇六年三月、陸海空三自衛隊の部隊運用を一元化する「統合幕僚監部」を新設し、テロや災害など多様な事態に一体で対応する態勢を整備。米軍と自衛隊が別々に活動している状態では「防空情報の穴」が生じる危険性があるため、情報の共有に踏み切った。
ただ、政府は米軍に対する防空情報の提供について「日米双方の情報に関することであり、明らかにできない」（大古和雄・防衛省防衛政策局長）と確認を避けている。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705130070.html
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