| Tweet |
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/05/20070512s01.htm
憲法改正手続きを定める国民投票法案は１１日の参院憲法調査特別委員会で与党の賛成多数で可決された。１４日の参院本会議で成立の運びだ。これにより、初めて現憲法改正の具体的手続きが法的に整備される。
今後の政治日程をにらみ、法案成立の意味を考えてみたい。
まず第一は、成立を受ける夏の参院選が、憲法改正発議の判断を含めて本格的な改憲論議にかかわる可能性の高い議員を選ぶ選挙になるということだ。
投票法の公布から施行までの３年間は改憲原案の審査や提出が凍結され、国民投票の実施は早くても２０１１年秋以降となる見通し。夏の参院選の当選議員の任期は１３年夏までなので、初の国民投票に立ち会うことになるかもしれないわけだ。
１１年秋までには、今夏を含め参院選２回と衆院選（任期満了）１回を経なければならない。１１年秋以降、衆参両院本会議で３分の２以上の賛成を必要とする改憲発議がなされるかどうかは、この３回の国政選挙を通じ、「３分の２」への合意が蓄積されるかどうかにかかる。夏の参院選はその最初のステップの大事な選挙となるだろう。
国民投票の期日は国会発議の日から６０日以上１８０日以内と決まっている。しかし、発議できる前提は国民的な合意であることを考えると、改憲の是非を含む国民的な合意形成のプロセスは発議後ではなく、夏の参院選から始まるとも言えよう。
第二は、与党提出の投票法案が参院特別委でも先の衆院本会議でも、与党が野党の反対を抑えて可決されたことの意味だ。
これは自民、公明と民主の与野党三党が続けてきた法案修正協議だけでなく、国会発議に必要な三党による「３分の２」体制を否定したことになる。民主党内から「これで改憲の合意形成はできなくなる」との声が出ているのも分からなくない。
こうした与党の対決路線の引き金となったのは、「憲法改正問題を夏の参院選の争点に」とした安倍晋三首相の発言だ。国政選前ならではのけんか腰の構えとはいえ、発言のベクトルが向けられた先が気に掛かる。
集団的自衛権の行使をめぐる安倍首相の一連の前のめり姿勢がその一つと言えるかもしれない。ハードルが高そうな明文改憲ではなく、憲法解釈の変更を優先する方向に向かうとしたら、明らかに危険なことだ。
安倍発言のベクトルが向かう先のもう１つは、ちょっと言葉の深読みになるかもしれないが、１１年秋までに与党議席を衆院で引き続き３分の２以上、参院でも２回の選挙で３分の２以上の獲得を目指す―という野党への宣戦布告ではないのか。
その実現可能性はともかく、政権政党の党首の発言としては勇ましい限りだ。しかし、解釈改憲路線も危ういが、この「与党独り勝ち」路線も、いくら参院選向けのパフォーマンスとはいえ、危険なにおいが漂う。
巨大与党路線への傾斜は二大政党化を否定し、政治を弛緩（しかん）させる。衆院の現状に見る通りだ。日本の政治にとって幸福なことではない。
2007年05月12日土曜日
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ34掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。