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http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY200705130126.html
2007年05月13日21時24分
防衛省が航空自衛隊の自動警戒管制組織「バッジシステム」で収集した日本周辺の防空情報を、４月下旬から在日米軍に恒常的に提供し始めたことが分かった。ミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入などで進む情報面での日米一体化を加速させる狙いがあり、日米両政府は近く運用ルールについて協定を結ぶ。
バッジシステムは、全国２８カ所にある航空警戒管制部隊（レーダーサイト）や空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）などの情報を一元化する空自のネットワーク。日本周辺の飛行情報を探知し、領空侵犯などに対処する。
同省は、４月下旬に航空総隊司令部（東京都）のシステムを在日米軍司令部のある米軍横田基地（同）のシステムと接続した。これまでも必要に応じて米軍に情報を提供してきたが、今回の運用開始で米軍は常時、リアルタイムで日本の防空情報を得ることができる。
日米の情報共有をめぐっては、今月１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で両国が「情報共有ロードマップ（行程表）」を策定することで合意。バッジシステムの情報について久間防衛相は同日、米軍に提供すべきだとの考えを明らかにした。同省の大古和雄防衛政策局長も１０日の参院外交防衛委員会の答弁で、米軍に提供する方針を示していた。
実際にはこれに先立つ４月から情報を提供していたことになるうえ、憲法解釈で禁じられた集団的自衛権の行使につながるとの指摘もあり、今後論議を呼びそうだ。
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