http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070426AT3S2501725042007.html

　政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使を巡り、安倍晋三首相が宮崎礼壱内閣法制局長官に一部を認めるための新たな解釈の検討を指示していたことが25日明らかになった。政府は同日、集団的自衛権に関する有識者懇談会を5月中旬に設置すると発表した。自衛隊などが行使できる具体的な活動内容について秋ごろまでに結論を出す見通しだ。

　首相は自衛隊の海外活動の増加などを踏まえ、現憲法の枠内での集団的自衛権の一定の行使が欠かせないと判断した。再検討を指示したのは(1)米国に向かう弾道ミサイルを日本上空で撃ち落とす(2)公海上で日本艦船と並走する米国艦船が攻撃された際の反撃(3)日本が共同参加する活動で他国軍が攻撃された場合の反撃(4)他国軍への武器輸送などの後方支援――の4類型。いずれも現在は集団的自衛権の行使に該当するとして認められていない。(07:02)

＊先日１１日安倍首相の出席のもと開かれた憲法調査特別委員会の場において、民主党前川清成議員の発言（安倍首相は、これまでに３回法制局に対し集団的自衛権を見直すように働きかけた）で示された日経記事。その発言も以下のビデオライブラリで見られます。

2007年5月11日 日本国憲法に関する調査特別委員会
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/result_consider.php

質疑者３番目の発言―
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/reference.php?page=1&cd=2002&tx_mode=consider&sel_kaigi_code=0&dt_singi_date_s=2007-01-25&dt_singi_date_e=2007-05-11&tx_speaker=&sel_speaker_join=AND&tx_anken=&sel_anken_join=AND&absdate=2007-05-11&sel_pageline=10&dt_calendarpoint=2007-04-14&abskaigi=no

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